| 研究課題/領域番号 |
15K01952
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
直井 岳人 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (10341075)
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| 研究分担者 |
十代田 朗 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (70226710)
飯島 祥二 琉球大学, 観光産業科学部, 教授 (80258201)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 歴史的町並み / 商業空間 / 外国人観光客 / 観光従事者 / 購買意向 / 地域理解 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度より商業空間化した「歴史的町並み（川越市の古い町並み）」と対照する空間として「商店街（那覇市国際通り商店街）」を、「外国人観光客」と対照する主体として「日本人」を研究対象に加えている。平成29年度は、那覇商店街において沖縄県内観光業従事者と地元大学の交換留学生を対象に、また川越市の古い町並みにおいて東京都の大学の交換留学生を対象に、知覚される店舗のサービススケープ、店舗の印象及び欲求充足の関係を明らかにするためのモニターツアーを実施した。那覇市商店街での観光業従事者を対象とした調査は平成28年度からの継続である。調査結果分析では、那覇市商店街に関して、平成28年度に収集した東京都の大学生のデータと観光業事業者のデータを基にした分析を行った。その結果、両グループ間に要因間の関係の強さに差はあるものの、共通して、店員の近づきやすさは、活動性、地元感という印象を通して購買欲求と地域堪能欲求の両方の充足に寄与すること、装飾的な内観や観光者向けの商品は、活動性という印象に繋がると購買欲求と地域堪能欲求を満たす反面、非日常的観光性という印象に繋がると購買欲求を損ねる可能性が示唆された。川越市での調査結果分析では、過年度に別プロジェクトで収集した日本人学生のデータと交換留学生の結果の比較から、国籍に関わらず内観の整然性が歴史的建物と商店の両面での好ましさに正の影響を及ぼし、日本人学生の場合は外観が開放的、留学生の場合は閉鎖的であることが両面での好ましさに正の影響を与えることが分かった。成果としては、那覇市の調査（東京都の大学生と観光業従事者のデータ）２つのの分析結果が国際学会で発表され、うち一つがブックチャプターとしての執筆招待を受けている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初の計画に加え、対象地に「歴史的町並み」に加えて「商店街」、対象者に「外国人」に加え「日本人」（那覇商店街での大学生と観光業従事者）を加えたこと、また、平成28年度に当初予定していた協力団体を窓口とした被験者確保が難しくなったことから、モニターツアーの実施に遅れが生じている。また、平成29年度後期に、研究代表者の組織同僚の急病による学内業務及び指導学生の増加があり、当該研究の遂行に必要な時間の確保が困難となったことから、最終年度実施予定の外国人観光客を対象とした質問票調査を平成30年度に実施する必要性が生じた。ただ、両対象地における日本人モニターツアーは終了しており、「研究実績の概要」に示す通り、成果の一部の発表も始まっている。加えて外国人を対象にしたモニターツアーも継続の段階に入っており、モニターツアーの枠組みや調査実施手順は固まっている。平成30年度の外国人観光客のモニターツアーの被験者募集もすでに始まっており、モニターツアーについては終了の見通しが立っている。また、最終年度に予定していた質問票調査については、初夏と秋口の実施の為の対象地域関係者との打ち合わせを開始しており、実施すること自体に関しては合意を頂いているため、こちらも平成30年度中に終了できる見込みである。
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| 今後の研究の推進方策 |
「現在までの進捗状況」に示す通り、平成30年度の前半に那覇市、川越市の両対象地での外国人観光客のモニターツアーの継続調査を行う。被験者募集はすでに開始している。また、平成30年度前期に那覇市、後期の秋口に川越市で、来訪客を対象とした質問票調査を実施する予定であり、前期の那覇での調査に関しては対象地域関係者との打ち合わせを開始している。質問票調査では店舗の特性、店舗の印象に加え、買い物に関する性向といった個人的特性について尋ね、それら（独立変数）による購買欲求と地域堪能欲求（従属変数）への影響を明らかにするための分析を行う予定である。モニターツアーの成果に関してては平成30年度の成果を加えた内容の学会発表と論文投稿を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
「現在までの進捗状況」に示した理由によりモニターツアーの外国人被験者確保に時間を要し、今年度にモニターツアーの一部を実施する必要が生じた。また、当初計画に加えた類似他地域での調査の実施に加え、平成29年度後期に、研究代表者の組織同僚の急病による学内業務及び指導学生の増加があり、当該研究の遂行に必要な時間の確保が困難となったことから、最終年度実施予定の外国人観光客を対象とした質問票調査を平成30年度に実施する必要性が生じた。
（使用計画）
生じた使用額は、上記のモニターツアー参加者へのノベルティ、モニターツアーおよび質問票調査実施の為の調査委員への謝金と交通費に主に充てる。
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