| 研究課題/領域番号 |
15K01959
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
麻生 憲一 立教大学, 観光学部, 教授 (90248633)
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| 研究分担者 |
津田 康英 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (10275349)
井出 明 追手門学院大学, 経営学部, 教授 (80341585)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 道の駅設置 / インフラ整備 / 地方創生 / パネルデータ分析 / 全国モデル「道の駅」 / 熊本地震 / 農業生産性 / 特産物 |
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| 研究実績の概要 |
2年目の平成28年度は、「道の駅」の現地調査地域を関東（埼玉、千葉）、近畿（京都、兵庫、和歌山、奈良）、中国（広島）、四国（香川、愛媛）、九州・沖縄（福岡、佐賀、熊本、沖縄）に広げた。当初、東北地方の現地調査を予定していたが、平成28年4月14日に起こった熊本地震により「道の駅」の現地調査地域を九州地方に急遽変更した。熊本県内の「道の駅」に直接出向き駅長にヒアリングを行い、震災当時、防災拠点としてどのような対応が行われたかについて聞き取りを行った。
平成28年度の研究計画は平成27年度と同様、事前研究、現地調査、事後研究に沿って研究を進めて行った。事前研究として、現地調査地域の「道の駅」の資料収集、駅長との連絡体制の組織化などを行った。また、新たな現地調査地域として、熊本、千葉、愛媛などについては行政担当者、観光協会等との連絡体制を組織化した。平成28年度は全国モデル「道の駅」6駅のうち、千葉県の「とみうら」、愛媛県の「内子フレッシュパークからり」を視察し、聞き取り調査などを行った。事後研究では、関西圏域のデータを新たに追加して統計分析を行った。統計分析として、関西圏域の「道の駅」を対象として「パネルデータ」分析により「道の駅」設置が地域の農業生産性に及ぼす影響を考察し、それらの成果を日本観光学会や観光経済経営研究会で報告した。
研究スケジュールとしては4月から6月に事前研究、5月から12月に現地調査、そして9月から翌年3月までの期間を事後研究に充てた。今回、現地調査を行った「道の駅」は延べ数で97駅である。また、学会・研究会等の報告は、学会報告2件、研究会報告3件、招待講演１件である。論文等の成果については分担者を含め4本に上る。なお、平成29年度の成果物として平成30年度は「道の駅」に関する著作物を出版する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度は、北海道、東北地方を中心に「道の駅」の防災拠点としての現況を現地調査により把握した。平成28年度は、西日本地域に重点を置いて、「道の駅」の現地調査を実施した。特に熊本地震で被災した「道の駅」の駅長から聞き取りを行い、「道の駅」の防災拠点としての役割と課題を明示することができた。2年目に現地調査を行った「道の駅」は全部で97箇所に上り、当初の計画以上に調査地域を増やすことができた。平成27年度は、学会・研究会報告があまりできなかったが、2年目の平成28年度は「道の駅」研究に関しては5件の学会・研究会の報告と4本の論文を書き上げることができた。なお、平成28年度は本研究の代表者が所属大学を異動したため、時間的制約により研究業績として論文数は比較的に少ない。しかし、平成29年度には本研究成果を纏め、平成30年度には著作物を出版する予定である。以上において、平成28年度の研究目的の大半は達成できたと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策として、平成28年度に現地調査ができていない岩手、福島を中心に東日本大震災の被災地域の復興の現状を「道の駅」を通じて把握する予定である。特に、被害の大きかった岩手県気仙沼市の道の駅「大谷海岸」などの復興状況について聞き取り調査に基づき把握する。平成29年度は最終年度であり、これまで現地調査を実施してきた全国の「道の駅」について、防災インフラ拠点としての現況を精査し、それらの課題や問題点を指摘していく。特に、東北地方や熊本県内の「道の駅」に焦点をあて、どのような役割を果たしてきたかを聞き取り調査により明らかにする。また、それらで得られた知見を総括し、学会や研究会で報告していく。平成29年度の5月に宮城県仙台市で日本観光学会東北支部会による招待講演で、「道の駅」の調査結果について報告する予定である。なお、これらの成果を纏めて平成30年度に著作物の出版を予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
代表者の所属大学の異動に伴い当初予定していた現地調査が実施されず旅費が未使用額として残った。また、大学内のプロジェクト予算により現地調査を実施した場合もあり、次年度使用額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度は、東北地方と熊本県内の現地調査を実施する予定である。また最終年度のため分担者との打ち合わせ会議、学会・研究会報告も実施していく予定であり、旅費を中心に直接経費を支出していく。
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