| 研究課題/領域番号 |
15K02861
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
芳井 研一 新潟大学, 人文社会・教育科学系, フェロー (90092634)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 戦後体制 / 東北アジア / 地域社会変容 / 日中米関係 / 日中全面戦争 / 戦争難民 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、台湾・台北市の中国国民党党史館や、英国・ロンドンの英国国立公文書館等において、研究課題に関する調査活動を実施し、収集資料に基づいた研究成果を公表した。
10月12日から15日までは、台湾・中国国民党党史館、台湾国史館、台湾国立図書館において、調査を実施した。主として戦時から戦後にかけての国民党関係資料を閲覧し、必要資料を筆写等により入手した。北京市の中国社会科学院近代史研究所档案館所蔵の国民党関係資料と対をなす資料群が中国国民党党史館に所蔵されていたが、複写・撮影は不許可だったので、筆写により一部を入手した。
10月25日から31日まで調査を実施した英国国立公文書館では、イギリス外務省の戦時・戦後極東政策をめぐる文書群を閲覧し、必要資料を撮影により入手した。FO371、FO410、CAB134のうちの、極東委員会関係資料、戦後アジア政策関係資料などである。
東京都の国立国会図書館等でも、随時資料調査を実施した。
これまでの継続課題である日中全面戦争期の地域社会変容にかかわる研究を引き続き進めると共に、戦後体制の形成期から展開期にかけての地域社会変容の問題をめぐって、地域社会における実態と戦後自治体制形成の特質の二側面からアプローチし、実証研究を公表した。とくに戦後自治体制形成の問題については、アメリカ国立公文書館で収集したGHQ民政局などの関連資料を分析し、東北アジアの戦後体制との関係や首長公選の導入、地方議会の位置づけに等ついて新たな論点を提示した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度も、研究実施計画に記載したとおり、台湾と英国、および日本国内において調査を実施し、関連資料を閲覧・収集した。
収集資料を整理・閲読し、成果の一部を論文として公表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究課題への取り組みは、順調に推移している。次年度は引き続き戦後体制形成期の地域社会変容を東北アジアの枠組みなかで再検討しつつ調査を進め、収集資料に基づいた新たな研究を公表する。またこれまでの成果を点検・整理し、全体としての研究成果をとりまとめたい。
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