| 研究課題/領域番号 |
15K02871
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
高澤 弘明 日本大学, 生産工学部, 講師 (00459835)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | BC級戦犯 / 横浜裁判 / 折尾事件 / 柴田次郎 / アメリカ第8軍法務部 |
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| 研究実績の概要 |
本件研究の目的は、BC級戦犯横浜法廷で審理された『BC級（アメリカ裁判関係）横浜裁判・第168号事件』、通称「折尾事件」を通して、死刑宣告やその執行に際して用いられた法理論の分析を試みるものである。横浜法廷で下された死刑の執行に対しては、戦争犯罪被告人裁判規程5条h項により、連合国軍総司令官のマッカーサーの事前承認が必要であったが、これが死刑宣告に対する「再審」的な効果をもたらすようになり、多くの死刑宣告者が終身刑等に減刑されている。そこで本研究では、死刑宣告を受けた被告人らがどのような理由で減刑されたかについての、法的分析を試みるものである。特に本件調査では、研究報告者がこれまでの調査活動で発見した『柴田次郎BC級戦犯横浜法廷資料』に含まれている、上述の「折尾事件」をケーススタディーにして、他の事実概要の類似する事件（上官の命令による捕虜殺害処分）との比較を行いながら、国立国会図書館が所蔵するReviews of the Yokohama Class B and Class C War Crimes Trials by the U.S. Eighth Army Judge Advocate 1946-1949や、国立公文書館が保管する横浜法廷の関連資料を調査・分析し、その刑罰の適用実態について明らかにする。
本年度（27年度）の研究実績としては、国内で閲覧を可能とする関連資料の調査・収集活動に努め、現在、上述の『柴田次郎BC級戦犯横浜法廷資料』の所有者であった柴田次郎氏の経歴と、氏の横浜法廷における弁護活動の調査が終了し、次年度（28年度）に論文発表する予定である。また『柴田次郎BC級戦犯横浜法廷資料』の経年劣化が著しかったため、本助成金を用いて（株）資料保存器材に申請通りに修繕依頼を行い、28年3月にその作業が完了した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
申請書に基づく本件研究計画によれば、本年度（27年度）は、アメリカ国立公文書館に保管されているBC級戦犯横浜法廷資料の調査を行う予定であったが、これを次年度（28年度）に延期した。当初の計画では、日本側の法廷資料を把握して、その裏付けとなるアメリカ第8軍の資料を米国立公文書館で調査する予定であったが、その基礎資料となる日本側の資料の収集に手間取ったことが、今回、アメリカでの調査を延期した理由である。日本側の資料は、その多くが日本の国立公文書館に保管されており、戦犯関係者のプライバシー上、本件研究で必要とする資料の多くが公文書館の事前審査を要するもので、現時点（28年4月10日）でもなお審査中のものがある。米公文書館での調査活動には、本件研究責任者にとっては初めての訪問であり、またアメリカでの調査期間も限られているため、本件研究の資料調査を行うにあたっては、日本側資料を十分に把握し、万全な態勢で実施する方が得策と考え、当初予定していた本年度の渡米調査を次年度に延期することとした。
ただしこの遅滞状況は本研究活動にとって致命的なものでなく、次年度の夏期または春期休暇に集中して調査を行えば、その遅滞は挽回し得るものと考えている。
以上が本件研究課題の進捗状況に、遅滞を来してしまった理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本件研究の目的は、BC級戦犯横浜法廷で死刑決定を受けた被告人が、どのような理由で減刑されたかの法的分析を試みるのである。今回の調査過程で、横浜法廷を主催したアメリカ第8軍側の組織機構や、被告人やその家族、さらには証人らの世話をする日本側の組織体制に関する資料に触れることができた。これは横浜法廷の実態を知る上で貴重な資料であたっため、本件研究の主目的である横浜法廷の法理論の分析とあわせて、被告人側の弁護態勢に関する調査も同時に行うこととした。
現時点（28年4月）において、本件研究に関する日本側資料の収集活動に大よその目途がついたため、これらを整理した後、関連するアメリカ第8軍側の資料の調査を行うべく早急に渡米して、アメリカ公文書館での調査活動を行う予定である。そして最終年度の平成29年までには、その成果を学会発表及び論文にまとめられるよう試みたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、本年度（27年度）に予定していたアメリカ公文書館の調査を次年度（28年度）に延期したことによる。旅費及び調査活動に伴う翻訳作業や謝金等の予算執行ができなかった主原因である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本年度（27年度）に生じた次年度使用額は、28年度に実施延期したアメリカ公文書館での調査活動に充てる予定である。
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