| 研究課題/領域番号 |
15K02885
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| 研究機関 | 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部) |
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研究代表者 |
石橋 武 (朝治武) 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 非常勤研究員 (80747733)
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| 研究分担者 |
廣岡 浄進 大阪観光大学, 観光学部, 准教授 (30548350)
水野 直樹 立命館大学, 文学部, 教授 (40181903)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 白丁 / 衡平社 / 朝鮮総督府 / 治安維持 / 警察 / 植民地 |
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| 研究実績の概要 |
『朝鮮衡平運動史料集』（解放出版社）を、2016年4月に出版した。金仲燮「衡平運動の歴史の新しい理解のために」（髙正子訳）、および水野直樹「収録史料 解題」を収録し、両氏が共同監修者となった。本史料集の概要やその意義については、昨年度の本欄において記述した。本史料集を活用して、次の通り、口頭発表および論文を送り出すことができた。
まず、研究拠点である部落解放・人権研究所の公開講座において、金仲燮、水野直樹、渡辺俊雄が、史料集の意義や収録史料の特質、および内容の紹介をおこなった。渡辺報告は後日、文章化された。
また、研究協力者である割石忠典が、朝鮮牛の輸移入と広島県尾道の家畜市場との関連を探求した。同じく竹森健二郎が、衡平社が1935年に大同社と改称して組織存続を模索した経過について検討を加えた。海外の協力者である金仲燮は朝鮮王朝時代の身分政策が「白丁」を人種化したと論じた。
研究代表者である朝治武は、全国水平社創立の世界史的意義を論じる中で、朝鮮衡平社に言及した。研究分担者である水野直樹は、水平社博物館の公開講座（2017年1月22日）において講演「水平社と朝鮮衡平社の交流について」をし、また韓国の複数の研究会で近代朝鮮戸籍における旧身分を標識する差別記載が見られることを解明する報告をおこなった。同じく廣岡浄進は、東アジア日本研究者協議会の招集した第1回国際学術大会（韓国仁川市にて）のパネルに参加した。
また、昨年度（科研費の第1年目）に韓国の慶尚大学校人権社会発展研究所の主催で実施された国際学術大会、さらにシンポジウム後におこなわれた現地調査について、招待報告者のひとりでもあった割石忠典および傍聴参加した矢野治世美の両名で、雑誌記事を連載した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
一般社団法人部落解放・人権研究所としては、『朝鮮衡平運動史料集』の発刊を区切りに、それまでの共同研究プロジェクト「衡平社史料研究会」を改めて「朝鮮衡平運動史研究会」として、研究の深化をめざすこととした。
2016年4月、7月、2017年1月に、研究会を開催した。韓国からは4月には金仲燮氏を、1月には趙美恩氏を招き、通訳を交えて、研究交流を深めた。水野直樹は戸籍における「白丁」「屠漢」などの旧身分からつながる差別記載の調査を進め、ほぼ成稿に至っている。
水野を中心に、引き続き史料収集を進め、植民地朝鮮で発行されていた日本語新聞『京城日報』、朝鮮語新聞『東亜日報』などから関連記事を収集した。『正進』など衡平社の発行物、あるいは断片的ではあるが新聞や雑誌などに掲載された記事の共有、翻訳にもとりかかった。そのなかで、水野が入手した史料のうち、衡平青年前衛同盟事件関係史料が未紹介であり、かつまとまっていること、16簿冊と大部にわたるが、調書などから衡平社に関係した青年たちの生い立ちや経歴が具体的に明らかにしうること、また証拠として押収された文書が一次史料として貴重であることなどから、まず、このうち調書などの日本語史料の翻刻作業に分担して取り組んでいる。
そのほか、3月には、部落解放・人権研究所の別の共同研究プロジェクトである水平社100年研究会と合同で、全羅北道（井邑、全州、益山）およびソウルで、現地調査をおこない、韓国の在野研究者である金載永氏（井邑歴史文化研究所）との学術交流を実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、韓国側の研究協力者も交えつつ、研究会の開催を重ねて、研究所紀要『部落解放研究』に成果を発表していく方針である。
併行して、史料調査を継続する。新聞や雑誌などから関連記事を拾う作業は、『京城日報』『東亜日報』については進捗したので、今後は『大阪朝日新聞』朝鮮版、『朝鮮日報』『毎日申報』『時代日報』『中外日報』『朝鮮中央日報』などの調査に進む予定である。
また、前述の衡平青年前衛同盟事件の関係史料を核に、『朝鮮衡平運動史料集』続編の刊行をめざすこととした。ただし、かなり大部になるので、今年度中にその翻刻および翻訳の完了は難しいものと思われる。
科研費の助成期間としては今2017年度が最終年度となるが、一般社団法人部落解放・人権研究所の共同研究プロジェクトとしては2018年度以降も継続する方針である。他の助成金獲得も試みつつ、調査研究の継続を図っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
ほぼ計画通りに予算執行できており、繰越額は少額である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度予算と合算して、執行する。
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