| 研究課題/領域番号 |
15K02942
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
丹下 栄 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, その他(招聘研究員) (10179921)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | カロリング期 / 修道院 / 所領経営 / コルビー修道院 |
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| 研究実績の概要 |
2016年度までに進めてきた修道院文書史料の記述分析から、修道院における所領管理の基本戦略がいくつか浮かびあがってきた。すなわちコルビー修道院長アダラルドが関与した土地交換を記録する複数の文書で強調された2つのライトモティーフ、「実地調査」と「相利性の追求」はカロリング期修道院における所領管理の基本戦略を構成するとともに、組織運営における「合理性」の内実、特に「説明可能性」を担保するものとして重要な意義を持っていたと想定されるのである。
これら2つのライトモティーフのうち「実地調査」について、その具体的手順に直接言及した文言は7世紀後半以降所領確認文書や土地利用をめぐる紛争を裁決する文書などに見ることができ、所領明細帳もまた現地を巡回しての実地調査をもとに作成されたことが広く認められている。一方「相利性の追求」については、従来の研究ではかならずしも明確に意識はされてこなかった。しかしアダラルドがイタリアで土地交換を仲介した際に作成した文書に特徴的に見られる、交換の得失を評価する多様な視点を提示することでしばしば利害が対立する当事者のすべてにそれぞれにとってのメリットを得心させようとする指向は、「相利性の追求」が利害関係者に対する説明・説得と不可分であること、同時にまた所領経営・組織運営における「合理性」の有無は単なる自己評価によってではなく、他者（神を含む）からの評価によって判断されるべきものと理解されていたことを示唆している。
そしてまた、ここでの「相利性の追求」が内包する「利害対立の解消・軽減」という局面に着目するならば、所領経営に関わる文書からも徴収の「合理性」を農民＝担税者に理解させようとする指向を随所に認めることができる。それゆえカロリング期修道院における「合理性」の射程は修道院長・修道士団ばかりでなく、修道院の活動に関わる広範な社会層をも覆っていると言える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2016年度に行った史料分析によってカロリング期修道院が採った所領管理に関わる基本戦略の一端を垣間見ることができた。当初の計画にあったボッビオ、コルファイ両修道院の史料分析にはなお未了の部分があるものの、分析視角の確立に一応の目途がたったと判断して上記の区分とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在までの作業で、カロリング期修道院における所領管理をめぐる基本的戦略とそのコンテクストがほの見えてきた。ただしこれは現状ではコルビー修道院の個別事例をもとにした仮説の域にとどまり、さらに多くの史料を検討して仮説の当否を検証し、他の教会組織・他地域にも妥当するか否かを検討するなど、多くの課題が残されている。2017年度は仮説の妥当性を検証すべく、以下の作業を行う予定である。
まず、修道院財産の管理に関わるカロリング期の文書を可能なかぎり網羅的に再検討し、それらの作成が「実地調査」「相利性の追求」という戦略と関連づけられるのかを探る。この際不動産だけでなく動産（特に財宝・貴金属）の管理に関わる文書にも着目し、教会組織における財産管理の基本構造を解明することに努める。
またコルビーとの比較対照を意図してフランク王国の前線地帯に位置し、アダラルド、また彼の異母弟ワラと深い関わりを持つボッビオ、コルファイ両修道院に遺された文字史料、特にボッビオ修道院の所領明細帳、『指令書』（ワラの作成）からコルビーの文書から検出される基本戦略がこれらの修道院でも維持されているか、維持されているとすればそれはアダルハルドやワラの個人的資質や経歴と関連しているか否かを検証する。ここでは特に、イタリアにおいてローマ以来連綿と続いてきた文字による財産管理の伝統がこれらの文書とどのように関連しているのかを探ることが主眼の1つとなろう。
これらの作業を通じて、教会組織の所領経営・組織運営における「合理性」がどのような内実を持っていたか、また当時のさまざまな社会集団によってどのようなものとして理解されていたのか、それはどのような歴史的・社会的コンテクストと関連していたのかについて一定の見通しを得て研究のとりまとめを行うことをめざす。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国外出張を行った時期、業務繁忙のため当初の予定より日程を若干短縮せざるを得ず、その結果未使用額が発生した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2016年度未使用分は17年度において国外出張旅費に充当する予定である。
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