| 研究課題/領域番号 |
15K03017
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
杉浦 芳夫 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 名誉教授 (00117714)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 地理学史 / 中心地研究 / Karol Bromeｋ / Edgar Kant / Peter Woroby |
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| 研究実績の概要 |
今年度の最大の収穫は、ポーランド科学アカデミー・Stanislaw Leszczycki （スタニスワフ・レシチツキ）記念地理学・空間組織研究所中央図書館のご厚意により、1947・1948年発行のStudium planu krajowego I ・II (Studies for the national plan I・II)という冊子では入手困難なアトラスの電子版を閲覧でき、そこに掲載されているDziewonski（作製責任者）の理論的中心地配置図とKostrowicki（作製責任者）の理論的中心地影響圏設定図を見ることができたことである。これら二つの図ならびにそれらの注釈から、第二次世界大戦終結直後に策定されたポーランドの国土計画の中に盛り込まれた中心地配置案が、Christaller（1933）の中心地理論に忠実に従って作成されたことが確認できた。またこれらの中心地配置案は、Bromek（1947）の中心地研究とも階層構成の点である程度の整合性があることがわかった。こうした事実はポーランド国内も含めてこれまで詳しくは報告されたことがなく、ポーランドが完全に社会主義陣営に組み込まれる直前の時期とはいえ、また国土計画は中止されたとはいえ、最終的に社会主義国家の実現を目指す国においても資本主義国生まれの中心地理論が集落配置計画論として利用されていたことを明らかにすることができた（『都市地理学』12巻掲載予定）。これ以外には、昨年度発表したソ連の中心地研究の動向研究についてのフォローアップ論文を執筆し（『理論地理学ノート』19号掲載予定）、エストニアの中心地システムについて研究したKant（1935）の著書を精読した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
ナチ・ドイツによる編入東部地域（ポーランド西部）の中心集落再配置計画に応用された過去を持つ中心地理論が、第二次世界大戦終結直後のポーランドの国土計画中の集落ネットワーク構築案に利用された事実は解明できた。しかし、ナチ・ドイツの植民地的存在であったポーランド総督府領（ポーランド東部・南東部）の集落再配置計画にも中心地理論の応用が検討されていたことを示す重要文献（Graul, 1941)が依然として入手し得ていないので、上記の集落ネットワーク構築案に対するナチ・ドイツの中心集落再配置計画の影響の有無を十分に検討できていない。また、Kant（1935）の著書の精読を通して、Christaller（1933）以降の最初の本格的中心地研究であるとされてきたKant（1935）のエストニアを対象とした研究は、単なるChristaller（1933）の追試研究などではなく、都市の景観の形態学を克服すべく登場したBobekの機能論的都市地理学、ならびにその影響下で展開した都市勢力圏研究を継承した形で中心地研究を進めた点において、ドイツ都市地理学の健全な継承・発展例であり、それは当時のドイツ都市地理学者が誰もなし得ていなかった試みでもあったことがわかった。しかしながら、Kantの弟子のKrepp（1938）が中心地理論を参考にしつつ作成したと言われている、1930年代半ば過ぎのエストニアの自治体再編案に関する文献を入手し得ていないので、中心地理論のエストニアでの応用の実態を把握できず、そのためエストニアにおける中心地理論の受容については年度内に論文化するまでには至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
必要なKrepp（1938）を入手出来次第、それを精読し、エストニアでの中心地理論の受容に関する研究成果を論文化する予定である。また、ポーランドにおける中心地理論の受容に関する論文の続報も予定している。1940年代末に本格的な社会主義政権が樹立されたのに伴い、ポーランドでは国土計画が中止された。その結果、中心地理論を参考にして作成された集落ネットワーク構築案も日の目を見ることはなかった。社会主義政権の登場に伴って、中心地理論がブルジュア理論として徹底的に排斥されたことが遠因となり、1970年代になる頃までポーランドではいわゆる中心地研究は行なわれなかった。それでも1960年代に入ると、中心地研究とは銘打たないものの、Christaller（1933）を引用した農村集落ネットワーク構築に関する研究がなされるようになった（Chilczuk（1963）がその嚆矢である）。したがって、ポーランドにおける中心地理論の受容を検討するには、1960～1970年代に展開する農村集落ネットワーク構築論に関する文献にも目を通すことが必要である。現在もポーランド語の関連文献を取り寄せ中であるが、2016年度中に必要な関連文献をかなり入手し、翻訳の後、読み進めているので、それに基づいた続報論文を発表したい。これに伴い、2017年度に予定していたカナダにおける中心地理論の受容に関する研究の着手は時間的に困難と考えられ、こちらは2018年度から始まる新規科研費申請研究に盛り込むことを考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今後入手予定のポーランド語文献の翻訳料が不足することが予想されるので、その補填費用確保のため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
ポーランド語文献の翻訳料支払に充てる予定。
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