| 研究課題/領域番号 |
15K03020
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
大場 茂明 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 教授 (10185366)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 住宅政策 / 都市居住 / コミュニティ再生 / ジェントリフィケーション / ハンブルク |
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| 研究実績の概要 |
国内にて住宅政策をはじめとするドイツ都市政策に関する文献・資料や現地関係機関が公表している公文書類を収集・分析した後、平成27年9月中旬より二週間にわたってドイツ連邦共和国に滞在し、ハンブルク大都市圏における都心周辺部における地区更新事業に関する資料を収集するとともに、事業担当者や研究機関に対するインタビューを行い、当該課題に関する事業理念と進捗状況、当面する問題点などに関するインテンシィヴな現地調査を実施した。
この中には、以前より継続調査中であるインナーシティの事業地区(ザンクト・パウリ地区)のほか、近年地区更新が進んでいる既成市街地縁辺部(アルトナ地区、シュテルンシャンツェ地区)も含まれており、地区の性格や担い手、事業目的を異にする地区更新事業の多様な実態を知ることができた。
あわせて、都市空間構造の再編が進む日独両国におけるコミュニティレベルでの居住政策の位置づけや今後の見通し、さらにはポスト工業化社会における都市政策の国際比較について、現地研究協力者（ホーン教授、シューベルト教授）をはじめ、関心を同じくするボーフム大学住宅・不動産経済・都市＝地域開発研究機構(InWIS)やハンブルク＝ハーフェンシティ大学に所属する研究者と討議を行った。
こうした研究成果の一部は、「EU成長都市圏における近年の居住施策の変容－ハンブルクを事例として－」(単独； 日本都市学会第62回大会, 平成27年10月31日, ホテルハイマート)においても発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
文献・資料や公文書類の収集・分析により、ハンブルク大都市圏における都市居住施策の最新動向を把握することができた。また、こうした施策がコミュニティレベルの住宅市場や地区更新事業に及ぼす影響についても、一部の調査対象地区においては現地政策担当者へのインタビューによって知ることができた。
また、現地研究協力者の紹介により、住宅用地を提供する金融機関や、ハンブルク大都市圏と同様、新たな都市居住施策を展開しているデュッセルドルフ市住宅局（ライン＝ルール大都市圏）など、当初予定していなかった機関へのインタビューを実施し、研究課題に関する貴重な情報を現地で入手することができた。
他方、当初予定していた地区更新事業に関係する諸機関(ドイツ連邦政府建設・空間整備局BBRほか)への訪問は、担当者との調整が付かず実施できなかったものもあり、課題が残った。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の分析対象となる居住施策には、ここ数年新たに施行されたものも含まれており、それらが地区の住宅市場や住民構成に及ぼす影響を如何に評価するかが、解明すべき重要なテーマとなっている。これに関しては、現地研究協力者とも密接に連絡を取りながら、引き続き最新情報をフォローしていく。
あわせて、初年次に実施できなかった調査対象地区における更新事業担当者へのヒアリングを引き続き行うとともに、地区再開発協議会など、関係団体・住民組織に対するインタビューを実施する。こうした現地調査を通じて、大都市圏内におけるコミュニティレベルでの居住政策とその影響に関する地区間比較へと展開していく。
また、地区更新事業に関係する諸機関のうち、初年次に訪問できなかったものに対しては、次年度に改めてインタビュー調査を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
現地調査時に複数箇所で行った事業担当者へのインタビュー内容を業者に依頼してテープ起こしする予定で予算を確保していたところ、使用言語であるドイツ語担当者の作業日程確保の都合上、一部が年度内に納品出来ない可能性があったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度において、当該年度に実施出来なかったインタビュー内容のテープ起こしを行う際に使用する。
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| 備考 |
研究代表者がこれまで実施してきた研究プロジェクト、海外調査、野外調査実習の概要を紹介。
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