2016 年度実施状況報告書

先住民性が可視化する白人性に関する比較研究

研究課題

研究課題/領域番号	15K03046
研究機関	九州大学
研究代表者	太田好信九州大学, 比較社会文化研究院, 教授 (60203808)
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2019-03-31
キーワード	先住民性 / 白人性 / 入植者コロニアリズム / アイデンティティ / 言語復興
研究実績の概要	本年度は、入植者コロニアリズムがコロニアリズムの亜種として意識されない状況において、先住民性はどのような課題を社会に提示するのか、いくつか異なった場所で比較をおこなった。第一に、日本国内において先住民性が重要な概念として流通している二つの場所の比較である。一方において、沖縄では言語復興の活動を実地調査し、他方において、北海道では歴史とアイデンティティの復興を実地調査した。グローバル規模で先住民が直面している問題として、言語復興の課題がある。沖縄県下には、６つの危機に瀕した言語が存在し、それらを復興する努力の数々を調査した。特筆すべきは、言語復興と市場における商品化を結びつけようとする試みである。言語を博物館、一部の専門家の領域とせず、日常生活において取り戻そうとしていた。ハワイ先住民の「イマーション学校」の運営などに、沖縄の人びともその範を求めてる。北海道では、遺骨返還問題など、アイヌ先住民とシャモ（アイヌから非先住民を名指す呼称）との相違を確認する歴史的イベントを調査した。、そのイベントを広く北海道開拓移民の歴史に吸収しようという、取り組みにきづいた。これは、アイヌが民族として存在しないというリベラル個人主義に訴える主張と同じように、北海道民という大きなアイデンティティのなかで、アイヌとシャモとの関係を対立ではなく、協働など、異なった言語で語ろうとする言説である。このような国内の状況と比較して、先住民性が入植者コロニアリズムと明確に対立するように形成されているのが、米国ハワイ州の事例である。インタビュー調査からは、日系人は、必ずしもハワイ先住民主権運動を支援しているわけではなく、日系人も既存の「ローカル」という非白人アイデンティティのなかで分断は好ましくないという結果を得た。また、「ローカル」というアイデンティティの定着をハワイ大学のアーカイヴで調査した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由本年度は、おおむね「平成28年度の計画」にもとづき、研究を進めることができた。理論的な展開としての、予想以上の成果もあった。とくに、これまで白人性を実体として捉えるのではなく、先住民性との対比においてはじめて可視的になる視点であると考えてきた。しかし、この両者を同時に名指す歴史は、入植者コロニアリズム（Settler Colonialism）といえることが判明した。この歴史は、ハワイ先住民を含めたアメリカ、ニュージランド、オーストラリア、カナダなどに限らず、ラテンアメリカ、さらには日本の北海道も含めることができる歴史である。ただし、その場合、沖縄の存在が入植者コロニアリズムにはおさめることが困難である。調査前から予想していたように、先住民性の可視化は、その反動も生じさせた。反動は、先住民の後進性や前近代性を主張するのではなく、先住民を社会的多様性を尊重する民主国家の象徴として管理するというかたちで登場していた。日本のような近代国家において先住民性は管理されることが避けられないだろう。沖縄での調査からでも、言語空間の多様性を保持する努力が、その保持を通し、言語とアイデンティティとが連結し、急進化する方向性を阻止する傾向があることがみえてきた。今後は、ノーマルな社会規範（白人性の支配する世界）のなかに「管理された先住民性」がどのようなかたちで、その批判力を保つか、調査視点の変更が必要であるという印象をもった。
今後の研究の推進方策	平成29年度の研究計画では、入植者コロニアリズムという歴史をより明確に意識した分析視点を採用する。その結果、（米国、カナダ、ニュージランド、オーストラリア、ラテンアメリカなどに限定せず）日本の場合も、入植者がすでに近代国家を形成している場合、近代国家内部において先住民性がどう管理されているか、調査するべきである。先住民性の管理とは、次のような過程を含める。一方において、近代国家は先住民を近代国家の大切な遺産として位置づけるだけではなく、先住民に対し、権利、社会的認知などを与えるが、他方において、近代国家は対先住民政策を利用し、自国の民主的自画像を提示する。しかし、先住民が当然の権利として保持する諸権利には触れない。入植者コロニアリズムは、このように先住民性と敵対せず、それを管理することによって、共存、多様性など、グローバル化以降、流通している諸概念と再節合する。このような複雑な状況を把握するためには、米国のハワイ州における先住民研究の動向を知ることが示唆を与えるだろう。平成29年度には、ハワイ州における先住民研究に関し、研究を深化させる。また、ハワイ州だけではなくカナダにおける先住民研究も、入植者コロニアリズムへの批判が蓄積しており、その研究動向に着目するつもりである。