沖縄における米軍基地跡地開発の文化人類学的研究：読谷村の事例より

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K03061
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 原 知章 早稲田大学, 人間科学学術院, 准教授 (00287947)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 沖縄 / 読谷村 / 米軍基地 / 跡地利用 / 開発

研究実績の概要

本研究の目的は、沖縄本島中部地域における米軍基地跡地開発のプロジェクトの歴史的経緯および現段階における成果と課題を、開発プロジェクトに関わってきた諸アクター間の関係を詳らかにしつつ、明らかにすることにある。今年度は、沖縄本島中部に位置する読谷村における「読谷補助飛行場」の跡地開発プロジェクトに焦点を当てて調査を行なった。読谷補助飛行場の跡地開発計画は、1980年代から構想されていた。具体的には、跡地の7割を農地とし、残りの3割を公共用地として活用するという計画であった。この計画において、飛行場跡地の農地を活用する主な担い手として位置づけられたのは、飛行場跡地の旧地主によって構成される５つの農業生産法人であった。また、沖縄振興計画（2002～2011年）において「戦後処理問題」と明記された旧軍飛行場用地の団体補償では、その受け皿となり、社会貢献事業を推進する法人組織として、NPO法人「むらおこし共進会」が設立された。この「むらおこし共進会」の会員となったのもまた、旧地主であった。現地調査では、これら農業生産法人とむらおこし共進会の関係者へのインタビューを主に行なった。農業生産法人やむらおこし共進会は、読谷補助飛行場の跡地開発プロジェクトの中心的なアクターであるが、これらの組織に積極的に参加している者は、旧地主全体のなかでは少数派である。今回の調査を通じて、旧地主のなかで、農業生産法人やむらおこし共進会に参加する者と参加しない者の間のみならず、これらの組織に参加する者の間にも、跡地開発プロジェクトに対する考え方や態度に大きな違いが見られる場合があることが明らかになった。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初は、平成２８年８月～９月に現地調査を行なう予定であったが、諸般の事情により現地調査を実施することができなかった。

今後の研究の推進方策

３年目にあたる平成２９年度には、現地調査の実施期間を十分に確保することによって、進捗状況の遅れを取り戻したいと考えてる。

次年度使用額が生じた理由

当初の予定では、平成２８年８月～９月に現地調査を行なう予定であったが、諸般の事情で現地調査を実施することができなかった。また、研究補助者として適当な人材を見つけることができなかった。

次年度使用額の使用計画

平成２９年度には、現地調査の期間ならびに研究補助者を確保する予定である。