| 研究課題/領域番号 |
15K03080
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 |
|---|
研究代表者 |
馬場 健一 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30238224)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| キーワード | 沖縄 / 司法 / 占領時代 / 弁護士 / 民事裁判 / 民事調停 / 本土復帰 / 基地騒音訴訟 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、国内各地の人口あたりの訴訟利用率や弁護士利用率の通時的変遷、特に顕著な特徴を持つ返還後の沖縄とその他の地域との差異を実証的に比較検討することを通じて、日本の紛争処理のありように新しい光を当て、また司法制度利用率の低さの原因についての文化説・制度説・合理的選択説をめぐる議論に新しい素材と理論的視点を提供しようと試みるものである。
現在までのところ，戦後の各地のデータの収集と分析はほぼ終えており，沖縄についても，戦後のアメリカ占領期の訴訟利用の司法統計も合わせて，ほぼ収集を終えており，分析と本土との比較に入ることができる状態にある。その他各種の関連文献などの収集も順調に進めている。なお占領期の沖縄の司法統計は，完全なかたちでは国会図書館のみに所蔵されており，訪問，閲覧，複写を行った。また沖縄の現地訪問も行っており，30年間沖縄の米軍基地の爆音訴訟に携わっておられる弁護士と連絡を取り，沖縄各地の基地の実情をお教えいただき，いくつか現地訪問も行った（普天間基地，辺野古，読谷村役場，嘉手納基地，嘉手納爆音訴訟事務所等）。さらに沖縄弁護士会を訪問し，県弁護士副会長と沖縄司法のこれまでと現状についての意見交換を行った。その後，那覇地方裁判所を訪問し、資料室にて『琉球統計年鑑』を閲覧した。また那覇の有力な法律事務所を訪問し，県弁護士会長の経験もある経営弁護士に、沖縄の司法の歴史や現状について伺い，意見交換を行った。
現在までのところ，研究実施計画に照らして順調に進んでいる。沖縄の民事司法利用の特殊性といえるのは，比較的一貫した弁護士の訴訟率の高さと，占領時代と返還後しばらくの間にみられる，民事調停利用の低さと，本人訴訟の低さなどである。他方後者2つの点は，返還後しばらくすると本土並みになっていく。こうした特色の背景をさらに検討，分析，理論化することが今後の課題である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績の概要」に示したとおり，データ・文献の収集，現地訪問調査，データの分析や理論化の検討など，全て順調に進んでおり，今後の研究の進展方向もほぼ問題なく展望されており，良好な進捗状況であると評価されているためである。
|
| 今後の研究の推進方策 |
新しく取得したアメリカ占領期の琉球の司法統計データを詳細に検討し，同じ時期の本土各地のデータや全体平均との違いを検討し，その分析を本年度の法社会学会学術大会で報告するとともに，学術論文としてまとめる予定である。また9月頃をめどに再び沖縄本島を訪問し，前回の調査をふまえつつ，さらなる聞き取りを現地の法律家や，占領時代を知る長老クラスの法曹経験者にインタビューする予定である。今回の訪問で培った人間関係をもとに，さらに多くの方々に話を聞くとともに，現状の司法・法律家のありようや歴史的経験を更に深く広く検討していく予定である。
今後の新しい視点としては，占領下時代の法律家たちの姿が，一種の「法曹一元」だったこと，資格認定が本土と異なり比較的簡単だったこと，にもかかわらず法律家として相当な職務を遂行できたように思われること，それらが返還によって失われたことなどが，現在の日本の法曹要請や司法のありよう，裁判利用などに対して持ちうる意味について，実証的かつ理論的に検討を進めてことなどを考えている。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
書籍・物品等の価格が事前予想とわずかに異なっていたため，残金が生じた。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
少額であるので，書籍・物品等の購入にあてることとしたい。
|
