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ソ連解体後のロシアは、周辺の旧ソ連諸国に集住するロシア語系住民の庇護および保護を「同胞支援」の名のもとで、国策の次元にまで高めてきた。とりわけソ連解体後、ウクライナ領であったクリミア州はロシア語系住民が多く居住し、1954年以前は当地がロシア領であったという事実を追い風に、当地の住民がロシアとの再統合を望んでいるという「自決権」の言説をもとに2014年にロシアへの編入に乗り出した。西側諸国からは「国際法違反」が指摘されるクリミア併合について、ロシア国内の言説は正反対で、むしろ国際法と民主的手続きに乗っ取ったものという認識のギャップが深刻であることに注意を向ける必要がある。
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