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本研究では、市民に分かりやすい民事関連の重要法律専門用語の解説集を作成した。
重要法律用語は、「民法の全体像」を表す法律用語（法律事実、法律要件、法律効果）、私人間の規定で重要な法概念を表す「権利主体」（権利能力、意思能力、行為能力）、「権利客体」（不動産、動産、債権）、「行為」（意思表示、法律行為、不法行為、債務不履行）、「効果」（無効、取消し、撤回）の１６語を選出した。これらの法律用語の市民の理解度を認知面接調査で行いその自由発話をＫＨコーダーで計量分析し、法律用語の定義と比較した。市民と法律家の法律用語の認識の乖離に着目した16語の解説集を作成した。
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