| 研究課題/領域番号 |
15K03095
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
深尾 裕造 関西学院大学, 法学部, 教授 (20135891)
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| 研究分担者 |
直江 眞一 九州大学, 法学研究院, 教授 (10125619)
小室 輝久 明治大学, 法学部, 専任准教授 (00261537)
柳井 健一 関西学院大学, 法学部, 教授 (30304471)
小野 博司 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (70460996)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | マグナ・カルタ / ブラックストン / イギリス憲法改革 / 美濃部達吉 / 立憲主義 / サー・エドワード・クック / スティーヴン・ラングトン / G・ジェイコブ |
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| 研究実績の概要 |
2016年度は、昨年度の法制史学会第67会総会シンポジウム「マグナ・カルタの８００年」の諸報告を基礎に、800周年を契機に海外で出版されたマグナ・カルタ関連研究文献から学び、日本におけるマグナ・カルタ研究の水準を高めることを目的とし、各自分担した報告内容を深化することに努めた。深尾は海外での研究動向全般を把握し、日本や海外における８００周年の取上げられ方を検討し、今日におけるマグナ・カルタ研究の位置付けを明らかにすることに努めると共に、「クック『マグナ・カルタ註解』覚書」、「G・ジェイコブとイギリス法学史の二つの流れ」を発表した。直江はHolt, Magna Carta, 3rd edition(2015)の序文を検討、1992年以降の研究の発展を総括した。小室は、プレストによる『英法釈義』へのマグナ・カルタ研究の影響についての論文を基礎に検討を深めている。柳井は比較法学会ミニシンポジウムで「イギリス憲法改革と憲法の成文化」と題し、J.H.ベイカーの不文憲法論からの転換の意味について報告し、憲法とそれを支える法文化との関係での議論を深めた。小野は、美濃部達吉の比較法制史講義におけるマグナ・カルタへの言及と公法への転向以降のイギリス憲政史における位置付けについて検討を深めている。いずれも、年度末２月２８日に関西学院大学法学部小会議室で行った研究会で各自上記研究成果を持ち寄り（小野は学内事情によりレジュメ参加）、今後の研究方向について議論し、研究成果を出版する計画を立てた。また、今年度出張を行った小室、柳井からは、英国でのマグナ・カルタの受け止め方、判例を通して見たブレグジットの憲法問題等についての報告が行われた。また、深尾が公衆向けに行った講演「自由の憲章 マグナ・カルタの800年 ―法律文献を通して見る立憲主義の歴史」は、関西学院大学図書館報『時計台』No86に掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究実績の概要で論じたように、マグナ・カルタ800周年を契機に出版された様々な研究成果、文献の蒐集に追われているが、その中で、運送会社の倒産という事故の関係でセルデン協会の出版物が届かない、検討すべき主要文献となるベイカーのマグナ・カルタ関係論文集の１月出版予定が３月に伸び、未だ届かない等、予測外の事態に研究の進捗状況が左右された。また、研究代表者、深尾が自著『イングランド法学の形成と展開』（関西学院大学出版会）の刊行のため時間を割かれ、全体の研究状況の調整・把握が不充分となった。しかし、主要な出版傾向は見えてきており、これらの出版物の成果を生かした出版計画を整え、研究協力者に翻訳を依頼するなど、研究成果の出版準備は着実に進んでいる。また、深尾『イングランド法学の形成と展開』の中で、セント・ジャーマンとマグナ・カルタとの関係等についても議論を深めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2017年度が、本科研最終年度であり、研究代表者深尾は７月の第２３回英国法史学会（British Legal History Conference）に出席し、マグナ・カルタ800年周年以降の研究状況の調査と資料収集に努めるとともに、各研究分担者・研究協力者と共通のメール・アドレスMC800によって情報交換を行いながら、全体を調整し研究を進める。翻訳作業分担のため、新たに香川大学栗原眞人名誉教授、熊本大学苑田亜矢教授、日本学術振興会松本和洋特別研究員に、研究協力者に加わって戴いた。各自の研究報告、最近の英国におけるマグナ・カルタ研究成果の翻訳の草稿を７月末を締切りに完成させ、研究分担者・研究協力者と共に研究会を開催し、相互批判、全体としての調整を行う。合わせてマグナ・カルタ関連年表、研究文献目録、資料等も整え、11月を目途に完成させる予定である。マグナ・カルタ研究の新たな水準となると考えられる Sir John Baker, The Reinvention of Magna Carta 1216-1616 も2017年4月末に漸く利用可能となったが、2015年の英国法史学会の報告成果、セルデン協会の講演のパンフレットの出版等についてもその成果を全体の研究報告に取り込んでいけるように努力したい。１１月以降も、相互批評、新たな研究成果の吸収に努め、修正の必要が生じれば、出版・校正段階で手直しを行っていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
購入予定図書の納期遅延等により、次年度購入予定となった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
納期が遅れていた図書を購入予定である。
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