| 研究課題/領域番号 |
15K03106
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
笹沼 弘志 静岡大学, 教育学部, 教授 (70283322)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 憲法 / 生存権 / 生活保護法 / 臨床憲法学 |
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| 研究実績の概要 |
憲法規範､特の生存権規定の具体化過程の臨床憲法学的研究の第１年度においては、日本における憲法と生活保護法との関係を中心に研究を行った。また、フランスにおけるＲＳＡを中心とした社会権の具体化過程の研究を並行して行った。
生活保護法が日本国憲法２５条の生存権規定を具体化するものだとの認識は一般的なものであるが、なぜいかなる意味で生活保護法は憲法を具体化しているのかについては、十分明らかにされていないどころか、両者の関係把握については極めて混乱したものとなっている。その混乱を示すものであり、かつ生活保護法適用において最大の問題となってきたのが、４条１項の稼働能力活用要件の解釈適用のあり方と大臣による生活扶助基準設定・改訂権限の法的統制の問題である。この両者に関する静岡市内の事件を臨床憲法学的方法により研究を進めたのが２０１５年度の成果である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
フランスでの研究調査、国内での調査等も予定通り完了し、順調に進行している。
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| 今後の研究の推進方策 |
生存権を中心とした憲法規範具体化過程に関する研究の２年度目も、昨年度に引き続き、わが国における生存権の具体化としての生活保護法をめぐる争訟の調査分析に焦点を当てて研究を進める。また、フランスにおける社会権の具体化過程に関する研究も引き続き並行して進める。フランスにおいては、労働法典改正をめぐって厳しい対立が続いているが、これが社会権の具体化過程に及ぼす影響等も合わせて検討したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
昨年度の予算中、最大金額のフランス調査経費について予定した金額よりも少額で完了したため、ごくわずかであるが年度使用額が生じた。フランス調査が年度末になってしまったのは、昨年１１月にパリでの同時多発襲撃事件発生により同時期の調査が困難になったためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本年度はフランスにおける調査を早期に完了し、余裕を持って調査を進めることとした。約７千円の次年度使用額についても、図書購入や調査旅費等として使用する予定である。
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