本研究は、「番組編集準則の合憲性」、「放送監督機関のあり方」、「NHKの国家からの自由」、「ローカル放送の現状と課題」、「インターネット上の表現の自由とその限界」等について検討した。 このうちとくに検討したのが「番組編集準則の合憲性」についてである。この問題は、2015年以降、憲法学の議論を越えて政治問題にまで発展した。本研究の成果として、研究代表者は、「政治的公平」「報道は事実をまげない」等の番組の内容規制は、総務大臣が放送免許の権限を持つ日本では、法的拘束力のない倫理規定と解すべきで、政府がそのような解釈を採らない場合は違憲であり、番組編集準則は放送法から削除されるべきだとの結論を得た。
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