| 研究課題/領域番号 |
15K03114
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
深澤 龍一郎 九州大学, 法学研究院, 教授 (50362546)
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| 研究分担者 |
木佐 茂男 九州大学, 法学研究院, 特任研究員 (30122039)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 行政救済法 / 行政事件訴訟 / 国家賠償 / 行政統制 / 法と規制 / インパクト研究 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度の主な研究実績として、まず、研究会1回を開催し（2016年4月23日、九州公法判例研究会等との共催）、研究代表者が「行政不服審査法43条について」というテーマで報告を行い、研究分担者の木佐茂男教授（福岡県行政不服審査会会長）とともに、行政不服審査法2016年全面改正により新たに設置された行政不服審査会が自治体の行政活動に及ぼすことが予測されるインパクトについて、参加者間で意見交換を行った。
次に、平成27年度の研究実績を基礎として、大きく2つの研究を行った。
第1に、平成27年度の第1回研究会において行政事件・国賠事件の判決が自治体の行政活動に与えるインパクトに関して参加者から聴取した意見につき、イギリスをはじめとする諸外国における先行研究と比較参照することにより、比較法的な観点から検証する作業を行った。また、そのために必要な資料については、研究代表者が渡英し、英国ロンドン大学高等法学研究所図書館において収集した（2017年2月10日～2月13日）。
第2に、平成27年度の第1回研究会や英国エセックス大学のMaurice Sunkin教授、Varda Bondy氏との意見交換において示唆のあった具体的なインパクト研究として、公務員の懲戒事例に関する行政事件の判決が自治体の職員や行政活動に与えるインパクトについて分析することとし、そのために必要な資料（判例・裁判例、自治体の裁量基準や統計資料等）の収集を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成28年度中に実施する計画であった、特定の行政事件・国賠事件に即した事例研究の実施に至らなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度にも研究会を数回開催する計画である。また、平成29年度は、本研究課題の最終年度に当たるので、平成28年度中に実施に至らなかった事例研究を行いつつ、研究を取りまとめていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度中に実施する予定であった研究の一部が実施に至らなかったため、そのために支出を予定していた旅費、人件費・謝金が次年度使用額となった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
未実施のままになっている研究を早期に実施することにしたい。
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