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本研究は、地方分権改革を含むこれまでの一連の地方自治制度改革、自治体実務においても確認されてきた自治体行政における総合性の概念を、地方自治体の個別行政領域の法執行過程を対象とする調査から具体的に明らかにしようとするものである。27年度については、個別行政領域分野として資源開発分野及びエネルギー分野を中心に、地方自治体における法執行の現状について文献調査とヒアリング調査を実施し、調査結果の分析について現在作業中である。また現地調査と併行して、文献調査により総合性に係る概念について戦前の地方制度から現在に至るまでの変遷、現状に関して論考を取りまとめた。平成28年度は引き続き他の政策領域についての調査を継続するとともに、当初計画のとおり土地利用調整等を対象に関連自治体の調査を進める。
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