研究課題
基盤研究(C)
経済学における「最適課税論」の成果を租税法に応用することを目指して研究を開始した。最適課税論からの示唆に基づくいくつかの短い研究成果を公表したが，経済学の成果を応用するという大上段の議論で問題が解決するわけではなく，税制の一つ一つの制度のあり方に着目してそのあるべき制度設計を考えていく必要があることが判明した。そこで，国際課税，地方税，所得課税，等につき，個別にその制度の仕組みとそれを改善するための方策を検討し，論文を執筆した。さらに，英語での研究成果の公表を実現した。
租税法
本研究において，私は，租税を課すことが憲法の財産権保障の規定との関係でどのような意味を持つのか，租税を課される人に対する人権保障としてどのような仕組みが存在してきてそれらがどのような意味を持つのか，地方税の仕組みとしてどのようなものが存在しそこにどのような問題があるのか（例えば，ふるさと納税），国際課税について現在どのような政策課題があるのか，といった問題について論文を執筆し公表した。
