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平成29年度においては、主として成果の公表に向けた活動を行った。「担い手育成・確保」に向けた契約方式の選択は、安易に従来型の地元企業保護、地域振興の選択となりやすく、真に優良な業者の選別と成長を促す仕組みづくりが課題となる。総合評価方式はこれを実現するための一つの解決策であることは、国土交通省等の取り組みにおいてもすでに実践段階に至っていることからも明らかであるが、その他に東京都における地元小規模企業を含むJV（共同事業体）義務付けも検討対象としたが、これについてはその実態やヒアリング等から少なくとも「担い手育成・確保」の観点からは効果に疑問があるという結論に至った。
「担い手育成・確保」は競争政策と産業政策の交錯そのものであり、前者の見地からは総合評価の枠組みを利用することでその要請が満たされることから、競争単位を減少させるJV、入札参加資格の絞り込みに比較上優れている。ただ、ただでさえ複雑化し、そのハンドリングが発注者にとって負担となっている総合評価方式に解決策を求めるのは、その他の総合評価方式が担っている要請との関係の整理が必要である。
なお、国土交通省等各発注機関は、働き方改革と公共契約をリンクさせる取り組みを「担い手育成・確保」という公共工事品質確保法の要請の一環として捉えるようになってきており、政策間の調整問題は現在進行形の課題となっている。
具体的な研究上の成果として、自著『公共調達と競争政策の法的構造」の改訂版を平成29年11月に上梓した。実務上の貢献として、研究代表者が参加している各種公共契約関連の委員会等での発言や、自らが講師を務める国土交通大学校の研修等にその成果を反映させた。
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