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2014年に改正された公共工事品質確保法が規定する「担い手育成・確保」の、入札方式、契約方式における制度設計の中心が同法が2005年に原則化した総合評価方式にあることを前提に、技術者不足の解消、働き方改革、女性活用、災害対応といった現代的テーマを意識しながら検討、考察を進めた。会計法令上の懸念として、そもそもの契約の目的から導ける非価格要素ではないこと、入札参加資格要件や技術仕様の絞り込みが競争性の低下を導く恐れがあるという認識に至り、その視点から国交省等の取り組みに対する評価を行った。その成果の一部は、自著である『公共調達と競争政策の法的構造』の改訂版に反映させた。
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