| 研究課題/領域番号 |
15K03121
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
松原 有里 明治大学, 商学部, 専任教授 (30436505)
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| 研究分担者 |
内海 朋子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10365041)
萬澤 陽子 専修大学, 法学部, 准教授 (50434204)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 移転価格税制 / マイナンバー法 / 経済刑法 / コンプライアンス / 信認義務違反 / 個人情報保護法 / IFA / EATLP |
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| 研究実績の概要 |
研究最終年度である平成29年度は、研究代表者の松原が4月より本務校より在外研究を認められて日本を離れたたため、特に集まって研究打ち合わせをすることはなく、メールでの連絡を中心に、各人が各々の専門分野で研究を行ない、個別に成果を公表することになった。具体的には、松原は欧州の専門家へのインタビューをかねて、欧州各地で開催されている学会やシンポジウムに積極的に参加し（平成29年6月上旬の欧州租税法学会＠ポーランドウッジ大学、6月末のオックスフォード大学ザイードビジネススクールでのサマーシンポジウム、8月末の9月上旬の英国法学会＠ダブリン、同中旬のドイツ税法学会＠ウィーン、10月上旬のドイツ国法学者大会＠ザールブリュッケン他に出席し、日本国外での最新の議論の動向を学んだ他、日本法を外国の研究者・実務家に伝えるという趣旨で、１）多国籍企業の納税戦略にからむ移転価格税制についてのナショナルレポートと２）マイナンバー制度と情報保護法規制に関するナショナルレポートをそれぞれ英語で作成し、１）は国際租税教会（IFA）の年間誌にて公刊（電子書籍・紙媒体）、２）はプロシーディングとして、欧州税法学会（EATLP)のHP上にアップロードしている。また２）の論文については、若干の補足をつけて、ドイツ語に翻訳し、現在ドイツの日本法専門誌に投稿済（査読有）である。
内海は、昨年度以来継続しているドイツの刑法法学者による経済刑法に関する論文の日本語への翻訳に精力的に取り組み、4本の論考を公刊し（1本は投稿済）、コンプライアンスと企業処罰の比較研究を進めた。昨今のフォルクスワーゲン社の排気ガスに関するスキャンダルをはじめ、ドイツ本国でも非常に注目されている分野である。
萬澤は、アメリカ信託法・金融法における信認義務の研究を進め、証券会社の民事責任を中心に執筆を行った。今年度は、5本提出済（4本公刊予定）である。
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| 備考 |
「税の透明性」に関する国際比較を行う欧州税法学会（EATLP）於チューリッヒ大学（2018年6月）のために、2017年12月に日本の現状に関するナショナルレポートを英語で執筆し、提出した。松原は、同学会の準会員になっている。主な内容は、わが国のマイナンバー制度導入の背景およびマイナンバー法や改正情報保護法等、関連する国内法制度の整備についてまとめたものである。
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