| 研究実績の概要 |
人口減少時代において,少子化による労働力減少に対応し,また,少子化の流れを変えるためには仕事と子育ての両立が困難な現在の構造を変革していくことが求められている。「ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方の改革」は,労働力減少や人口減少そのものを回避するために有効であると考えられるが,その前提として,ジェンダーや家族,相続といった問題を明らかにする必要がある。そこで,今年度は,もっぱら相続や離婚に関する課題について,家族法と租税法の視点から研究を行い,以下の論文を発表した。①大杉麻美「婚姻費用分担金の標準額から住居関係費を控除した事例」民商法雑誌153巻1号190-195頁(2017) ,②大杉麻美・民法改正ワーキングチーム「『民法(相続関係)等の改正に関する中間試案』に関する意見書」円満かつ円滑に第4号7-76頁(2016),③大杉麻美「江戸から終戦時までにおける日本離婚法の特質～特にフランス法との比較を手がかりに」明海大学ディスカッションペーパー28号1-134頁(2016),④柴 由花「ノルウェーにおける相続税の廃止」常葉法学 4(1) 51-67頁（2017）。
また,ワーク・ライフ・バランスを実現させるためには,通勤や住宅の問題もあることから,コンパクト・シティ,住宅政策・住宅税制についても研究を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では,ワーク・ライフ・バランスに関連して多面的に少子化およびそれによる影響を研究している。研究にあたって,今年度はオランダの研究者ならびに日本の研究協力者とコンパクト・シティ,環境法・環境税,住宅政策・住宅税制,ICT 活用に関する共同研究を行った。①Dutch compact cities; Policy regulatory financial and societal drivers for compact cities in the Netherlands,②Culture and city;How does culture improve cities and the quality of life in Japan?, ③History of Environmental law in The Netherland,④Green Taxes in Japan,⑤The Development of Local Environmental Taxes in Japan amid the Unfoldment of Decentralization,⑥Municipal Environmental taxes in The Netherlands,⑦Housing taxation in the Netherlands,⑧Utilization of open data and geospatial information in Japan,⑨Open geographic data in the Netherlands,⑩The Same Surname System in Japan: Gender Equality and Japanese Families.
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