| 研究課題/領域番号 |
15K03125
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
近藤 敦 名城大学, 法学部, 教授 (30215446)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 憲法 / 国際人権法 / 移民 / 外国人 / 多文化共生 / 比例原則 / 統合 |
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| 研究実績の概要 |
初年度は、移民統合法制に必要な基本法、条例、指針、計画などのあり方を総合的に研究し、それらの法規範と憲法の人権規範および国際人権規範との関係について考察する。このため、4本の単著論文「移民政策の制約根拠としての人権と比例原則 ；『融合的保障』による憲法と人権条約の整合性」、「​外国人の人権に関する憲法と国際人権法からのアプローチ」、「比例原則の根拠と審査内容の比較研究―収容・退去強制の司法審査にみる（国際人権）法の支配―」および「民主国家における外国人のシティズンシップ」を発表した。また、2本の共著論文「東北・宮城，東海・愛知における多文化家族への支援」および「韓国の多文化家族に対する支援政策と実践の現況」も発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
移民統合法制と憲法および国際人権法との関係についての研究は、順調に進んでいるが、基本法、条例、指針、計画の研究は、一部の比較対象国については、本年度以降の海外調査などに回した部分もある。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度の研究は、差別禁止法制および医療・保健制度の体系的な比較を行い、国際人権規範と諸外国の人権規範との関係を考慮しながら、諸外国の人権規範に関する学説・判例・法制度を分析する。とりわけ、ヘイトスピーチ規制の問題も検討課題とする。ヘイトスピーチの問題については、移民政策学会でのシンポジウムでの発表が決まっており、ほぼ予定通りの研究が進むものと思われる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
移民統合法制に必要な基本法、条例、指針、計画について、一部の国については、本年度の海外調査に回したため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
海外調査のときの文献収集の費用として使う予定である。
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