| 研究課題/領域番号 |
15K03129
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
宮本 十至子 立命館大学, 経済学部, 教授 (30351315)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 出国税 / EU税法 / 国外転出時課税 / BEPS / タックス・ヘイブン |
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| 研究実績の概要 |
平成28年夏期は、主にMPI(ミュンヘン)で研究活動を行った。ドイツ滞在期間中、連邦財政裁判所、欧州司法裁判所での裁判傍聴、ルクセンブルク大学訪問、欧州委員会（ブリュッセル）等でのヒアリング、IBFD(アムステルダム)、IFA総会（マドリッド）などの国際セミナー、国際学会への参加を通じて、情報収集を行い、日独比較法の観点から研究を進めた。
具体的には、研究会、学会等で日独の出国課税の動向について報告し、研究者と議論を重ねた。とりわけ、国際課税分野の最新の動向を探るために、本年9月から毎月、財政学分野及び法学分野の研究者と新たに研究会を立ち上げ、若手研究者も交えて多角的な検討を重ねることができた。
我が国では、BEPSプロジェクトを踏まえ、外国子会社合算税制、出国税など国際課税分野の税制改正が行われており、それについて分析した（「税制改正大綱を評価する－国際課税」税研193号78-84頁(2017)）。
EUでは、BEPSプロジェクトを受け、租税回避防止指令（ATAD）が採択されていることから、欧州における企業課税分野の動向と出国税規定について分析した。さらに、ドイツ出国課税とEU法との整合性が争われた欧州司法裁判所判決を通じて、払出し理論の廃止に至る経緯、課税繰延措置と国際課税上の課題、ドイツ所得税法6b条改正について検討し、論文を執筆した(「外国事業所への事業用資産の再投資・移転に関するドイツ出国税の最近の動向」増田英敏他編著『公法の理論と体系思考－木村弘之亮先生古稀記念』（2017公表予定））。
なお、出国課税について広く周知するために、国民・社会への発信も行った（「特別寄稿 居住地の国外移転と出国課税」近畿税理士界633号8頁（2017））。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度は研究計画の2年目であったが、ドイツでの研究滞在の機会をえたことから、平成29年度に計画していた日独の比較法研究を前倒しで実施した。我が国の出国課税関係の税制改正が相次いでおり、そのフォローに時間がかかり、論文の公表が若干遅れているが、欧州司法裁判所判決は2017年に公表されたもの以外はほぼ分析を終えていることから、おおむね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は、市民権課税を中心に米国の分析を行う予定である。6月のウッチ（ポーランド）で開催されるEATLPのテーマが「Corporate Tax Residence and Mobility」であり、その議論についても検討する。海外からの研究者との国際研究交流も計画中である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
消耗品の支払い、国際学会関係の費用の執行が翌年にずれ込んだため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
消耗品については4月に執行し、残額は6月に予定しているEATLPの国際学会への費用に使用する予定である。
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