研究課題
本研究は、地域貿易協定を通じた規制協力について、いわゆる広域FTAの中で最初に交渉が妥結したTPP(環太平洋連携協定)を主たる対象として実証研究を行った。特に、税関手続と貿易円滑化、衛生植物検疫、貿易の技術的障壁、投資、サービス貿易、自然人の移動、知的財産、電子商取引、競争政策、国有企業及び指定独占、労働、環境、規制の整合性、透明性と腐敗防止の各章における規制協力の内容とその効果について分析した。分析結果を専門誌への連載論文及び英文の雑誌論文及び共著の英文論文で公刊した他、一般向けに日本経済新聞『経済教室』論考等を公刊した。国内の学会・研究会及び海外の学会・研究会で報告した。TPPの署名後に米国がTPPから離脱したため、TPPが発効する見通しは立たなくなり、TPPに盛り込まれた規制協力の制度化が実際にどのようなインパクトを及ぼすかについては不透明な情勢となっている。他方で、米国を除く交渉参加11カ国はTPPの一部の規定を凍結した環太平洋パートナーシップに関する包括的で先進的な協定（TPP11)に署名し、2018年末から2019年初めにかけての発効が見込まれている。したがって、本研究の分析結果はTPP11を通じた規制協力の制度化を理解する上で有益な指針を提供することが期待できる。なお、本研究の成果として、平成30年度中に編著『TPPコンメンタール』を日本関税協会より、英文の単著（TPP and Global Governance)をRoutledge社より刊行する予定である。
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すべて 国際共同研究 (6件) 雑誌論文 (10件) 学会発表 (5件) (うち国際学会 2件、 招待講演 5件) 図書 (3件) 備考 (2件) 学会・シンポジウム開催 (1件)
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