地域貿易協定を通じた規制協力の制度化の意義と課題

2017 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 15K03135
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 国際法学
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 中川 淳司 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20183080)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 地域貿易協定 / 規制協力 / TPP(環太平洋連携協定) / TPP11 / 広域FTA

研究成果の概要

WTOの多角的交渉が不調な中で、主要国は通商政策の軸足を地域貿易協定の交渉に移している。中でも、締約国の国内規制の相違に起因する貿易障壁の削減と貿易・投資の円滑化を目的とする規制協力は重要な交渉の主題となっている。本研究はその代表例としてTPP(環太平洋連携協定)を取り上げ、そこでの規制協力の内容を克明に分析した。TPPは多方面にわたる高水準の規制協力を規定しており、地域貿易協定を通じた規制協力の制度化の先例として重要な意義を持つことを明らかにした。

自由記述の分野

国際経済法