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本研究の目的は、日本の国際法学が国際法の構造分析や安全保障分野で独創的な業績を生み出してきたのは、第2次世界大戦前までは、カントの平和論などの平和主義の政治哲学を基礎にしていたこと、また大戦後には日本国憲法に具現化された平和主義を積極的に評価したうえで、社会科学としての国際法学を確立することによって成し遂げられたという仮説に基づいて、日本の国際法学の特殊性と普遍性を明らかにすることである。
そのために、まず戦前戦後を通じて日本の法哲学を牽引してきた恒藤恭が、国際法や世界法の分野でもオリジナルな研究を発表してきたことを明らかにした。この成果は「恒藤恭の平和主義と安全保障・憲法」『大阪市立大学史紀要』第7号をはじめとしていくつかの媒体で発表してきた。また、成果を広く市民にも伝えるべく公開講座でも講演を行った。
また、戦後では、特に国際法学の構造転換や国際法を社会的基礎との関連で把握しようと努力した石本泰雄の国際法学についての素描を試みた。石本泰雄は1950年代末に『中立制度の史的研究』という著書を著し、経済史の深い理解から近代国際法上の中立制度の成立過程を鮮やかに描き切った。また、中立制度の確立が戦争の自由という観念と表裏一体の関係にあることを指摘し、戦争の自由から違法化への法的地位の変化が、古典的国際法から現代国際法への構造転換の軸になることを指摘しただけでなく、その現象が国際法体系全体の転換を宣明していることを確認した。これについては、「石本泰雄の国際法学」として大阪市立大学法学雑誌に発表した。
戦争の違法化と憲法との関連を積極的に評価する日本の国際法学は、日米安保条約の批判的考察にも大いに生かされてきた。特に1960年安保に対する国際法学者からの批判と反対派の連帯について「日米軍事同盟批判の国際法学」を発表した。
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