| 研究課題/領域番号 |
15K03144
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70114577)
|
|---|
| 研究分担者 |
岡松 暁子 法政大学, 人間環境学部, 教授 (40391081)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | 原子力事故 / 福島第一原子力発電所 / 原子力損害賠償 / 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 / 核拡散防止条約 / NPT / IAEA / 核兵器 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究プロジェクトは、2018年に公表した研究成果によって概ねその目的を達成していたため、最終年度前年度応募として、この研究プロジェクトを発展させ、これまでに構築された法的枠組みを正確に把握し、それを法的に評価し、原子力発電の中止の場合と継続の場合とに適切に対応するためにとるべき法的措置を整理して提示することを目的とする研究、すなわち、法律学の立場から、政策をめぐる議論に法的立場からの基盤を提供する研究を目指した。しかし残念ながらこの発展的な研究プロジェクトは認めらなかった。
そのため、2019年度は、2018年度までの本研究の成果、すなわち、国際私法面では、福島事故は東京電力という原子力事業以外の事業から大きな利益を上げることができる主体が惹起したものであったという特殊性から、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて時間的余裕を与えるモデルが成功したとの分析をもとにして、事業形態が原子力事業に依存していたり、原子力事業以外の事業が大きくない主体が原子力事故を起こした場合はどうかという問題意識のもと、その場合のモデルの研究を事実上開始した。この観点から、たとえば、福島事故後に原子力損害賠償法を改正したカナダ法を調査研究したところ、800億円程度の有限責任制としたうえで、国が前面に立って被害者救済を図るという旧来型の仕組みを維持しており、いまだに新しい合理的な方策を見い出すに至っていない。
他方、国際公法面での研究についても、同様の事情から、核との共存を前提に、国際の安全と平和のためにNPT体制を維持するほかないという2018年度までの研究結果を踏まえ、いかなる方策があるのかという新たな研究に向けた準備を開始した。新たな国際情勢の中、核拡散を防止するための核査察を行うIAEA関係者からの聞き取り調査を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究プロジェクトは、上述の通り、2018年に公表した研究成果によって概ねその目的を達成している。
そこで、2019年度は、岐路に立つ原子力平和利用をめぐって様々な意見が開陳されている現状に鑑み、本研究の総括として、原子力平和利用が今後とも継続される場合及び中止に向かうべきであるとされる場合、それぞれの場合における政策判断の際に踏まえておくべき法的基盤を提供する研究の足掛かりとなるような調査に着手した。今後、本プロジェクトを研究対象を拡大して発展させられることを目指している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルスの蔓延による社会的活動の停止により、最終年度末に予定していた中部電力・浜岡原子力発電所の視察(関係者との面談を含む。）が中止となり、その出張のための経費等を費消することができなかったため、繰り越しになった。そのため、2020年度の研究資金は少額であり、本プロジェクトの最終処理を予定しているだけである。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナウィルスの蔓延による社会的活動の停止により、最終年度末に予定していた中部電力・浜岡原子力発電所の視察(関係者との面談を含む。）が中止となり、その出張のための経費等を費消することができなかったため。
|
