| 研究課題/領域番号 |
15K03144
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70114577)
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| 研究分担者 |
岡松 暁子 法政大学, 人間環境学部, 教授 (40391081)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 福島第一原子力発電所事故 / 核兵器不拡散条約 / 原子力供給国グループ / 原子力機器 / 原子力技術 / CSC / 原子力損害賠償 / 支援機構法 |
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| 研究実績の概要 |
COVID-19により最終年度が延期されてきたが、2021年度をもって終了することとし、この最終年度はこの研究プロジェクトの全体についてまとめを行う研究にあてた。
国際公法の分野については、岡松が、国際法上の原子力規制一般に関する俯瞰的研究を行った。その成果の一部は、西村智朗・山田健吾編著『ハイブリッド環境法』（嵯峨野書院、2022年）の中の一章として(195-201頁)、「原子力規制」とのタイトルで公表した。
他方、国際私法の分野については、道垣内が、福島第一原子力発電所事故を踏まえてされた「原子力損害の賠償に関する法律」の改正、「原子力損賠賠償・廃炉等支援機構法」等の特別法の制定、多国間条約である「原子力損害の補完的な補償に関する条約」(CSC)の批准を俯瞰的に研究した。その成果の一部は、野村豊弘・道垣内正人・豊永晋輔編著『原子力損害賠償法コンメンタール』の編集と特にその中のCSCに関する部分(267-294頁)として公表した。
その他、国際公法の分野では、岡松が、福島第一原子力発電所事故による放射性廃棄物や汚染水の処理問題についての研究も行った。また、国際私法の分野では、道垣内が、上記のCSCを批准した日本の国内法上の措置の妥当性その他関連して生ずる問題についての研究も行った。
原子力機器・技術の国際的な移転が本来の研究テーマであったが、これについては機密性高く、契約書を入手した上で行うべき具体的な契約条件、違反の場合の効果等についての研究を行うことができず、この問題に関連する核不拡散条約、2か国間原子力協定等に基づく査察の問題や、福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力事故への対応といった周辺の領域の研究を行った。
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