研究課題/領域番号 |
15K03145
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
福永 有夏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (10326126)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | インフラ輸出 / 投資仲裁 / 投資協定 / FTA / WTO |
研究実績の概要 |
平成27年度は,国際会議における発表を中心に研究を進めた。 まず,5月にマドリッドで行われた会議では,“Domestic Law as such and Domestic Law as applied”と題する発表を行った。インフラ輸出をめぐる国際経済紛争は,投資条約などの国際経済協定や国際経済協定に基づく国際経済紛争処理制度が,インフラ輸出(投資)を受け入れる国の国内法政策をどの程度制限しうるかという点がしばしば問題となるが,本発表では,国内法の違法性をめぐる投資仲裁やWTO紛争処理における審理のありかたを分析しながら,国際経済紛争処理制度が投資受け入れ国の法政策をどの程度尊重すべきかを検討した。本会議ではまた,投資仲裁に関与する研究者や弁護士が多数集まり,インフラ輸出に関する投資仲裁の現状について有益な意見交換を行うことができた また7月には,インドネシアで行われた会議において,” Infrastructure Investment in Asia and Protection under International Law”と題する発表を行った。この発表は,本研究計画の全体像を自分なりにまとめることを主眼としており,主にアジアにおけるインフラ投資について,投資条約上の問題とWTO協定上の問題を概観した。本発表は,英字論文としてまとめて投稿しており,現在査読中である。 さらに,11月にカナダで行われた国際法学会において,"Applicable Rules of International Law in Investor-State Arbitration"と題する発表を行った。インフラ輸出はしばしば,投資受け入れ国の環境や人権との間で軋轢を生むことがあるが,本発表では投資仲裁における環境条約や人権条約の適用可能性を検討した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度は,本研究課題に直接関係する国際会議発表を3度行うことができた。また,そのうち1つについては,英字論文を書き上げ,査読の段階まで進めることができており,おおむね順調に進展していると言える。
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今後の研究の推進方策 |
平成27年5月に国際会議で発表したテーマについて,英字論文の形でまとめたい。平成28年度中に少なくとも投稿の段階には進める予定である。この英字論文においては,研究計画において言及している「謙抑的な審理」が主要なテーマとなる。 平成28年度中にはまた,PCA(常設仲裁裁判所)やICSID(国際投資紛争解決センター)における聞き取り調査も行いたい。 さらに,TPP(環太平洋パートナーシップ)協定は,日本のインフラ輸出にとって重要な意義をもちうることから,TPPの投資章に関する日本語論文を執筆する予定である。 このほか,インフラ輸出をめぐる投資仲裁に関するテーマについて,国際会議で口頭発表を行う機会も模索したい。
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