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インターネット検索サービスについて、競争法規制を及ぼすことは可能か。可能として、どのような規制が適当か。米国と欧州では、検索サービスを提供するグーグルに対して競争法違反を理由とした調査が行われ、異なる態度が示された。それら調査は検索結果の操作を対象とするものであった。他方、我が国では、検索エンジンの技術提供が問題とされたことはあるものの、検索結果の操作が、公正取引委員会により問題とされたことはない。以上の背景のもと、本研究は、検索サービスを「水平型検索」と「垂直型検索」の２つに分けた上で、①水平型検索と「サーチ中立性」の規制問題、②垂直型検索と「レバレッジ」の競争法問題を、それぞれ検討した。
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