| 研究課題/領域番号 |
15K03156
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
和久井 理子 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 特任教授 (50326245)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 独占禁止法 / 不公正取引 / 労働市場 / 事業者性 / EU / 英国 / フランス / オーストラリア |
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| 研究実績の概要 |
本年度においては，平成27年度の研究調査成果を踏まえて欧州・英国における公共調達司令等の法令及び公契約条例に関する論文を公表した。あわせて公共調達・公契約にかかる諸問題の中でも，建設・医療・介護分野における不公正取引の状況について観察した。
これらの調査・検討を通じて，形式的には自営業者でありながらも特定の事業者との取引に依存する経済的従属状態にある者に対する不公正取引の問題が明らかとなったことから，これらの者に対する法的保護及び経済的地位の強化のあり方を労働法（なかでも労働組合法）上のルールとの関係も考慮しつつ考察し，その結果を論文にまとめた。あわせて，この観点から特徴ある法制度を有するオーストラリアに着目し，同国における競争法上の事業者間団体交渉適用除外・認可制度の調査検討に着手した。
食料品ないし流通分野における不公正取引問題については，英国の食料雑貨品分野における綱領審判官制度を含めてEU競争法及び加盟国法の動きを検討した。英国については年度半ばまでにまとまった論文を作成するに値するといえる程度の動きが観察されなかったことから，不公正取引について比較法的に興味深い規制制度を有するフランス法について調査を行った。また，この中で，電子消費者向取引分野において有力なプラットフォーム事業者が用いる取引慣行に競争政策ないし不公正取引の観点から問題となる行為が存在していることが明らかとなった。これらの調査研究を踏まえて，オンライン上のプラットフォーム事業者による最恵待遇条項について研究し論文を公表するとともに，特にフランス法上の執行事例についてディスカッションペーパーの共同執筆に着手した。
昨年度中に着手したEU法上の「目的による制限」の研究結果を論文等において用い，競争政策・競争法執行上の公正性概念の位置づけにかかわる諸問題について日本内外の学会等において報告・議論した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度末において平成28年度中に推進を予定した事項については，ほぼ計画通り達成することができた。さらには，昨年度末には研究課題として適切であるかどうかについて必ずしも確信のなかったオンライン取引上の取引慣行について論文を完成公表することができ，また事業者間団体交渉制度をはじめとする研究事項についても研究を着手することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度においては，平成28年度の研究調査成果を踏まえて，フランスにおける事業者間不公正取引規制の運用状況をオンライン取引（プラットフォーム）における最恵待遇条項にかかる事例を通じて明らかにするディスカッションペーパーを完成し公表するとともに，オーストラリアにおける事業者間団体交渉制度について研究を進める。また，建築分野等労働集約性の高い事業分野における不公正取引に対する規制について，引き続き実態把握につとめ，いかなる法システムの構築が必要かなどを検討する。本年度においては，不公正取引問題のうちでも価格等の取引条件ないし契約内容の競争政策及び公正取引の観点からの妥当性及び規律に関しても考慮して検討を行っていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
会計システム入力のエラーにより残高がゼロ円になったと考えて執行を停止したため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本年度中に購入することができなかった図書の購入に充てる。
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