| 研究課題/領域番号 |
15K03159
|
|---|
| 研究機関 | 上智大学 |
|---|
研究代表者 |
富永 晃一 上智大学, 法学部, 准教授 (30436498)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | 差別禁止 / プライバシー |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、差別禁止法制上の観点からの労働者の情報取得の規制、(差別禁止以外の)プライバシーの観点からの労働者の情報取得の規制、典型的な雇用慣行・採用慣行（特に、業務特定との関係）等についての立法・判例・学説を調査し、各法制の処理の特徴とその背景、各法制のメリット・デメリットを明らかにし、日本での問題状況に即した解釈論・立法論を示すことを目標とするものである。
平成２７年度には、日本法及びアメリカ法のプレ調査を行った。日本法については、特に採用等における差別事件や、採用後の労働者の所持品調査・電子メール等のモニタリングが問題とされた事例を中心として、過去の判例等の調査を行った。アメリカ法についても、障害者差別や遺伝子差別等に関する立法の情報や裁判例を収集した。
本研究は差別禁止という視点を使用者による労働者の情報取得についての分析の一つの中心的視点とするものであり、差別禁止法理による限界という問題を提起する。日本法の差別禁止法理の限界についての検討の一部を反映して、差別禁止法理のモデル化を試み、成果として発表した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画上、平成２７年度には、日本法及びアメリカ法のプレ調査を行うこととしていた。本年度はやや抑制的に計画を予定していたため、ほぼ当初の予定どおり無理なく調査を進めている状況にある。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成２８年度には、アメリカ法の判例・学説、行政実務等の調査を行う予定である。
なお、日本法についても、新しい発展がみられるところである。特に妊娠・出産差別（均等法９条３項）などについては、社会問題の焦点の一つとなっているところであり、近時は最高裁判決も出されている。この点については引き続き今年度も検討を進め、学会等において研究成果として報告したい。
|
