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研究期間全体を通じ、平成28年刑訴法等改正で導入された「新たな刑事司法制度」について、その内容及び立法過程の議論を精査するとともに、改正成立後の議論状況を整理しつつ、新制度の運用の在り方を検討した。具体的には、取調べの録音録画制度に関し、運用上の課題とくに録音録画義務の例外の適用の在り方を検討するほか、同制度下で生成される記録媒体の証拠としての取扱いについて適切な運用の方向性を探り、さらに取調べ可視化の下での防御活動及び捜査活動のあるべき姿の提示を試みた。次に、協議・合意制度に関し、訴因制度や裁判所の審判権限をめぐる従来の議論との関係を考察しつつ、対象事件・対象者の選別の在り方、協議過程で弁護人が果たすべき役割、取引内容の合理性確保の方法等、制度運用の実際における理論的諸課題を分析した。これらにより、「直接主義」や「当事者主義」といった刑事手続の基本理念・基本構造と新制度との関係を明らかにするとともに、捜査構造論や訴追裁量統制論等の従来の基礎理論的トピックに対し新たな光を当てた。加えて、新制度が刑事司法システム全体の中で如何に位置づけられるべきかを検討するためには、同制度の下での供述証拠の収集・使用の在り方のみならず、供述証拠以外の証拠や古典的手段による各種証拠の収集等の在り方をも考察する必要があると考え、余罪取調べ、電磁的記録媒体の収集・保全、電子監視による情報収集、無令状捜索といった捜査手段の規律の在り方についても検討した。
最終年度においては、上記のうち、取調べ可視化の下での防御活動・捜査活動の在り方、協議・合意制度の運用における諸課題の分析を行い、日本刑法学会大会において成果を発表したほか、録音録画制度が自白の証拠としての取扱いに与える影響について考察し、論文として公表した。
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