| 研究課題/領域番号 |
15K03195
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
小林 秀之 一橋大学, 大学院国際企業戦略研究科, 特任教授 (30107495)
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| 研究分担者 |
安達 明久 常葉大学, 経営学部, 教授 (10552474)
比護 正史 白鴎大学, 法務研究科, 教授 (30726659)
斎藤 輝夫 明治大学, 法務研究科, 教授 (60726256)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 民事訴訟法 / 紛争処理法制 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、米国や中国、アジア諸国において「グローバル」な事業活動を展開する我国企業が遭遇する各種のビジネス紛争に関して、交渉理論による紛争解決制度の国際比較を行い、紛争の回避・解決のために必要となる「基礎的知見」（新たな紛争解決法理）を提供することを目的としている。
平成２７年度の具体的な研究内容としては、当初、１）我国企業が海外展開するに際し遭遇しているビジネス紛争についてアンケート方式による「典型的事例」を収集すること、２）それらの事例を中心にビジネス紛争解決制度の現状について整理することを想定していたが、アンケート協力者である地元商工会議所との協議において、アンケートに添付する参考資料の充実、事前説明等に十分な準備を行うべきとのアドバイが呈されたことから、平成２７年度においては、調査対象国の紛争解決制度の概要調査、当該国におけるビジネス文化とその背景となっている社会経済的要因の整理分析に重点をおいた作業を実施することとした。
具体的な研究成果は、次の３点である。①中国のほか、ベトナム、タイなどアジア５ヶ国の紛争解決制度全体の現状に関する文献調査を実施した。②特に、企業のグローバル展開に伴い多発していると考えられる解雇に関連する労働法制に関し詳細な資料収集整理を実施し、解雇における正当理由、金銭補償などの法制度の状況と、司法・行政・民間の３区分による労働紛争解決制度と利用実態について分析を行った。③また、世界４４ヶ国におけるビジネス文化の類型化とその要因に関する定量分析を実施し、ビジネス文化類型と相関する人種・宗教など４区分２９個の社会経済文化的要因を抽出することが出来た。このうち、①と③については、その成果の一部を論文として公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成２７年度に当初予定していたアンケート調査を平成２８年度に繰り延べることとしたが、その準備のため当初平成２８年度に予定していた、調査対象国の紛争解決制度の概要調査、ビジネス文化など紛争解決制度の背景となっている社会的要員に関する分析については、先行前倒しして実施することが出来たことから、研究計画は、概ね順調に進捗していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２８年度については、平成２７年度に実施した調査対象国の紛争解決制度の概要、労働紛争に関する具体的な法制度、ビジネス文化を中心とする社会的要因についての分析結果を統合整理し、地元商工会議所等の理解を得たうえで、具体的な事例についてのアンケート調査、ないしは相当数の個別ヒアリング調査を実施する予定である。
これら具体的事例の収集整理実施し、平成２９年度に予定している紛争解決制度と社会的要因の相関分析に必要な基礎データを平成２８年度において構築することとしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初平成２７年度に予定していた地元企業へのアンケート調査を次年度に繰り延べたこと、また、平成２８年３月に予定していたタイ、中国などでのヒアリング調査を訪問先企業の都合により平成２８年夏に延期したことにより予算の繰り延べが発生した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
地元企業へのアンケート調査、および海外ヒアリング調査は、平成２８年度に適宜実施する予定であり、当該繰り延べ額を充当する計画である。
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