| 研究課題/領域番号 |
15K03203
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
松川 正毅 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (80190429)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 遺産分割 / フランス相続法 / 遺留分 / 自由分 / 充当 / 持戻し / 事業承継 |
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| 研究実績の概要 |
「相続財産の明確」を、法理論的に図る研究を遂行した。わが国の判例を整理し、被相続人と相続人間でなされる無償行為について、相続とどのように関連させているのか、分析をした。判例では、可分債権が遺産分割不要であり、また相続させる旨の遺言も遺産分割不要とされている。遺産分割のなし崩し的通過が、理論上現れており、その問題点指摘を行った。なし崩し的な遺産分割では、相続人間の平等の尊重はないがしろにされていく傾向が伺われる。
フランス法における遺産分割に関して、その「分割の対象財産」の明確化の伝統的な法理論を、整理した。「自由分」「遺留分」「充当」「持戻し」に関して、解釈を明確にした。またフランスの公証人から、その実務について説明を受けた。ここでは、被相続人の有する財産が、彼の一生の中で、相続人への無償処分がとらえられており、全体的に、この間で平等が図られる制度であることを明らかにした。
また、相続において、相続人間の平等と事業承継の必要性の相反する要求の中で、日本法においてみられ始めた遺留分制度の制限理論について整理を試みた。この問題に関して、フランス法では、遺留分の重要性は依然として唱えられているが、新しい動きが始まりつつあるのを知った。2006年の法改正の後の、事業承継の方法について、フランス法の問題分析を始めるたところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日本法の解釈上の分析は、判例、学説、実務の傾向を文献に基づき研究を進めた。フランス法に関しても、現地での調査によって、文献研究は順調に進んだ。法理論上の基礎的な概念はほぼ明らかにできた。遺産分割に関する基礎的な理論に関する、比較法的な論文も執筆完了で間もなく公刊される予定である。
解釈上の応用的な概念の分析（尊属分配など）は、大きなテーマとして残っている。
ただ事業承継に関する理論的な研究は、やや不完全な状態で、2016年度の研究テーマに回している。2015年の１２月にフランス、パリでのテロのために、年末に予定していた現地での研究を延期した。そのために、事業承継と相続法の関連性に関する、法律実務家や立法担当者に対する調査研究ができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
１）2015年度に現地調査できなかった事業承継の相続に関する調査研究を進める。
２）遺産概念の明確化を、実務ではどのようにして実現しているのか、法理論との対比でフランス法を研究する。公証実務の研究である。
３）相続人間の平等概念の現代的意味について、事業承継との関連で、調査研究を行う。
４）本研究の後半に向けての、高齢者の自立の問題を、相続法の観点から文献研究を始める。介護などと相続法の関連性を、高齢者の自立政策がとられているフランスでの経験、研究をまとめうるように、文献の整理、情報の収集を現地で行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2015年12月に、渡仏して、事業承継に関する調査研究を行う予定であったが、テロの影響でこの調査研究を延期したために残額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
相続における事業承継の問題に関して、2016年度の研究課題として、調査研究を遂行する予定である。特に、解釈法上の問題に関する文献収集に加えて、研究者、立法者から、フランス法の現状に関する認識を調査する予定である。
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