| 研究課題/領域番号 |
15K03205
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
志谷 匡史 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60206092)
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| 研究分担者 |
井上 典之 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70203247)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | スポーツ法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、プロ・スポーツの各運営主体および運営主体を統括する上部団体に関する意思決定のあり方を、EU法およびアメリカ法の比較法分析を通じて検討する共同研究である。平成27年度は、1) EU法の下でのヨーロッパ各国におけるプロ・スポーツ団体内部の統治原理、および、2) EU法の規律の下での国際的レベルにおけるプロ・スポーツ団体頂上組織の位置づけに研究の重点を置いた。
研究代表者・志谷は、プロ・スポーツ団体内部の統治原理を私法の視点から検討する基礎的研究を行い、その成果を(志谷匡史、「企業経営と株価」商事法務2076号19-30頁、査読有 2015年)および(志谷匡史、「コーポレート・ガバナンス改革と株主総会―「2015年版株主総会白書」を読んで－」商事法務2088号4-12頁、査読有 2015年)にまとめ、公表した。そして、その研究から得た知見を基礎に考察を深化させ、組織内部の意思決定の適正な手続保障について、その研究成果を(志谷匡史、「経営決定権限の集中と牽制」岸田雅雄先生古稀記念論文集(仮題) 成文堂 印刷中、査読無)に掲載を予定している。
研究分担者・井上は、プロ・スポーツ団体内部の統治原理を公法の視点から解明する手がかりとして、ヨーロッパの憲法規範を検証し、(井上典之、「平等保証による憲法規範の変容 ―ヨーロッパ統合に導かれるドイツ基本法の「家族」についての変化－」阪本昌成先生古稀記念論文集『自由の法理』成文堂 665-689頁、査読無 2015年)にその研究成果をまとめ、公表した。
平成27年度中、志谷と井上は、学内で適宜意見交換を行い、研究の進捗状況を確認するとともに、研究の方向性について意見の一致を図った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度において、全体的な研究項目のうち、研究計画書に記載したとおり研究の重点を次の2項目に置いた。すなわち、1) EU法の下でのヨーロッパ各国におけるプロ・スポーツ団体内部の統治原理、および、2) EU法の規律の下での国際的レベルにおけるプロ・スポーツ団体頂上組織の位置づけがこれである。
これら2項目について、欧米諸国やその影響を受けているコモンウェルス諸国のスポーツ法関連図書、企業法関連図書、および、団体法関連図書の購入を計画し、出版時期の遅れから購入できなかったものを除き、購入することのできた関連図書から知見を得ることができた。さらに、様々な機会を捉えて、国内の関係者や研究者との間で意見交換を行うことができた。
購入図書から得られた知見や他の研究者らとの間の意見交換を踏まえて、研究代表者・志谷は、株式会社プロ・スポーツ組織の法的仕組みに内在する利害衝突の危険性を摘出し、株式会社一般について議論されているコーポレート・ガバナンス論がプロ・スポーツ組織に対しても適用され得るかどうか、その可能性と限界を会社法の視点から検討することができた。
また、研究分担者・井上は、公法の視点からプロ・スポーツ組織を検討する立場から、EU法の下でのヨーロッパ各国におけるプロ・スポーツ団体内部の統治原理について、憲法規範を確認する作業を丹念に行い、憲法秩序自体がEU法の影響を受けて変容しているのではないかという問題意識を基礎に、それがスポーツ法全体に与えうる影響を俯瞰するという研究成果をあげることができた。
以上により、私法および公法の両視点から研究成果をあげることができたことから、平成27年度における研究計画はおおむね順調に達成できたと評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度の研究計画は、研究計画書に記載した分担に従い、研究代表者・志谷は、プロ・スポーツの各運営主体および運営主体を統括する上部団体に関する意思決定のあり方について私法的研究を行う。研究分担者・井上は、プロ・スポーツの各運営主体および運営主体を統括する上部団体に関する意思決定のあり方について公法的研究を行う。
具体的な研究計画は、平成27年度に得られた研究成果を基礎に、さらに引き続き1) EU法の下でのヨーロッパ各国におけるプロ・スポーツ団体内部の統治原理、および、2) EU法の規律の下での国際的レベルにおけるプロ・スポーツ団体頂上組織の位置づけの2項目を取り上げ、実態の解明を念頭に置きつつそれらの内容の研究を深める計画である。研究代表者・志谷は、同時に3)アメリカ法の下でのプロ・スポーツ団体内部の統治原理の研究を並行して開始し、それらの成果をフィードバックすることにより、株式会社を代表例とする営利企業として存立するプロ・スポーツ団体において内部統治の正当性保証のための制度的仕組みならびに団体頂上組織への帰属と牽制について私法的観点から考察を行う計画である。また、研究分担者・井上は、ドイツを代表として組織面で複線化しているプロ・スポーツ団体においてその内部統治の正当性保障のための制度設計のポイントならびに団体頂上組織との緊張関係の法的規律について公法的観点から考察を行う計画である。このように、研究代表者・志谷と研究分担者・井上は、協力してプロ・スポーツ団体内部、さらに団体頂上組織との関係性両面において、プロ・スポーツ組織を法的に考察する計画である。
平成28年度は、本研究の内容をより深めるために、研究代表者・志谷と研究分担者・井上は、現地での関係者の意見聴取、資料収集等の目的でヨーロッパ諸国、アメリカ合衆国等の関連機関に調査出張を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度において、研究分担者・井上は、所属大学の副学長・理事としての職務多忙のため、研究計画で予定していた国内の関係者および研究者との間の意見交換を目的とする調査出張、ならびに、外国図書の購入を予定通りに行うことが困難であった。そのため、助成金のうち研究分担者・井上に配分された金額全額が次年度に繰り越される結果となった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度は、研究代表者・志谷と研究分担者・井上は、現地での関係者の意見聴取、資料収集、さらに学会報告などの目的でヨーロッパ諸国、アメリカ合衆国等の関連機関に調査出張を行う。また、研究分担者・井上は、本研究に関連して学会報告のため外国出張を行う。そのために、平成28年度は、外国旅費を計上し、研究に必要な重要な外国図書を平成27年度に引き続き購入する。その具体的支出項目および金額は研究計画に基づき計上する予定である。
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