| 研究課題/領域番号 |
15K03205
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
志谷 匡史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60206092)
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| 研究分担者 |
井上 典之 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70203247)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | スポーツ法 / コーポレートガバナンス / コンプライアンス / 人権保障 / 基本権 / 統治原理 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、プロ・スポーツの各運営主体および運営主体を統括する上部団体に関する意思決定のあり方を、EU法およびアメリカ法の比較法分析を通じて検討する共同研究である。平成29年度は、過去2年間の研究を基礎に、1)プロ・スポーツの各運営主体および運営主体を統括する上部団体に関する意思決定のあり方についての私法的研究、および、2) プロ・スポーツの各運営主体および運営主体を統括する上部団体に関する意思決定のあり方についての公法的研究を継続し、さらに研究代表者・志谷および研究分担者・井上の間で研究成果の報告および相互の質疑により共同研究としての統括を目指した。
研究代表者・志谷は、プロ・スポーツ団体のガバナンスの基礎原理を私法ルールの中に見いだすための考察を推し進め、その成果を(志谷匡史、「近時の米国証取法判例を振り返るー規則10b-5を中心にー」商事法務2146号28-38頁 2017年)にまとめ、公表した。また、近時私法ルールの発展について研究成果を講演(志谷匡史、「会社法制(企業統治等関係)の見直し－論点と課題－」日本監査役協会関西支部主催講演会 2017年)を通じて社会還元した。
研究分担者・井上は、プロ・スポーツ団体のガバナンスの基礎原理を公法、特に憲法原理に見いだす考察を推し進め、その成果を(井上典之、「事後法禁止の原則をめぐる憲法上の一考察―遡及的効果を持つ法内容の変更と法治国家原理・基本権」『浦部法穂先生古稀記念・憲法理論とその展開』35-65頁 信山社2017年)、および、(井上典之、「ＥＵを揺さぶる法的原理としての民主制―英国のＥＵ脱退を1つの例に」『ＥＵの揺らぎ』79-100頁 勁草書房2018年)などの一連の論文にまとめ、公表した。
研究代表者・志谷は、プロ・スポーツ団体のガバナンスの原理として私法ルールの有効性に焦点をあてた研究成果を今後公表する予定である。
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| 備考 |
志谷匡史 講演
1)「会社役員の責任」大阪商工会議所法律懇話会 (大阪商工会議所、大阪市) 2017年7月5日 2)「会社法制(企業統治等関係)の見直し－論点と課題－」日本監査役協会関西支部主催(ウェスティン大阪、大阪市) 2017年7月24日
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