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本研究は、プロ・スポーツ団体内部ならびにその上位団体と下部組織の間の法的関係の規律について、私法および公法の両面から考察を行い、次の成果を得た。
すなわち、プロ・スポーツ団体内部のガバナンスは資本市場の牽制機能に依存することが必ずしも期待できないことを共通認識とした上で、ＥＵにおいては、統合理念に基づき、人権保障規範をも取り込んだ形で内部組織改革が検討されていること、一方、アメリカ合衆国については、規律のあり方について会社法モデルに依拠した解決に求める動きが特徴的であること、ただし、いずれにしても明確なロードマップを描くまでに至っていないことを明らかにすることができた。
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