|
「親会社の法的規制と企業開示制度」という研究課題に対し、科学研究費補助金（基盤研究（C)・15K03207）の交付を受け、同課題に関する研究を行った。本研究は、企業グループ運営の適法性を確保するための研究課題として米国・英国・韓国における親会社等の不当な経営関与行為を規制する法制度や裁判例を精査し、日本法との比較法的研究を行い、立法論的具体的な提案を明らかにしたものである。この研究期間において、研究活動を計画的かつ丹念に行い、その研究内容については日本私法学会、早稲田大学商法研究会、京都大学商法研究会、関西商事法研究会での研究報告を行うとともに、これらの研究成果を内外の学術雑誌等に公開した。
|
