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2015 年度 実施状況報告書

瑕疵ある組織再編行為の効力に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 15K03213
研究機関九州大学

研究代表者

笠原 武朗  九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (90346750)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2020-03-31
キーワード組織再編行為 / 効力 / 無効の訴え
研究実績の概要

本年度における研究の中心的な作業は、我が国における組織再編行為の効力に関連する議論について改めて整理し、分析することであった。分析の視角としては、とりわけ、組織再編行為と類似の状況において、組織再編行為について用意されている形成無効の仕組みとは異なるやり方で効力の問題が取り扱われている領域との比較に重点を置いた。そこで得られた知見から直接得られた一つの成果として、平成26年会社法改正で導入された特別支配株主による株式等売渡請求制度による売渡株式等の取得について設けられた無効の訴えについて、そもそもそのような仕組みを置くことが立法論的にかなり疑問であることを示した上で、そのような認識を踏まえた上での解釈論を提案する論文を公表した。また、研究からの派生的な成果として、組織再編行為の効力問題を考える際に必ず参照すべき新株発行の効力問題につき仮装払込みを題材として論じた論文と、組織再編行為の一種である株式交換について無効の訴えを認容した最新の裁判例についての判例評釈を公表することができた。さらに、対価の不均衡と形成無効との関係を広く考察する論文の準備を進めており、それは平成28年度中に公表する予定である。
以上のように、我が国の議論についてはそれなりに研究が進展しているが、計画していたアメリカ法の研究の準備作業は体系書のチェックを行った程度であり、データベースを活用した文献の読み込みまでは行っておらず、思うように進めることができなかった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初考えていた以上に日本法の整理・分析に時間がとられ、アメリカ法については文献の渉猟・読み込みを十分に進めることができなかったため。

今後の研究の推進方策

日本法については引き続き研究成果を公表していく。
アメリカ法については、初年度の遅れを取り戻すために集中的に文献の渉猟と読み込みを進める。

次年度使用額が生じた理由

中心的な使途である専門書の購入や旅費に使える金額ではなく、また、文具等の消耗品についてもすぐに必要な状況にはなかったため。

次年度使用額の使用計画

必要に応じて文具等を購入する。

  • 研究成果

    (5件)

すべて 2016 2015

すべて 雑誌論文 (3件) (うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] もしも「売渡株式等の取得の無効の訴え」がなかったならば2015

    • 著者名/発表者名
      笠原武朗
    • 雑誌名

      法政研究

      巻: 82巻2・3号 ページ: 307頁

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 事前備置書類の備置きの懈怠による株式交換の無効(神戸地裁尼崎支判平成27年2月6日)2015

    • 著者名/発表者名
      笠原武朗
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1486号 ページ: 88頁

  • [雑誌論文] 仮装払込み2015

    • 著者名/発表者名
      笠原武朗
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 87巻3号 ページ: 24頁

  • [学会発表] もしも「売渡株式等の取得の無効の訴え」がなかったならば2016

    • 著者名/発表者名
      笠原武朗
    • 学会等名
      九州大学産業法研究会
    • 発表場所
      西南学院大学(福岡県福岡市)
    • 年月日
      2016-01-28
  • [学会発表] 事前備置書類の備置きの懈怠による株式交換の無効(神戸地裁尼崎支判平成27年2月6日)2015

    • 著者名/発表者名
      笠原武朗
    • 学会等名
      東京大学商法研究会
    • 発表場所
      東京大学(東京都文京区)
    • 年月日
      2015-07-06

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公開日: 2017-01-06  

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