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本研究では、超高齢社会ないし無縁社会における財産承継・管理の在り方について検討することを目的とした。相続人不存在、所有者不明財産等の現状を把握するとともに、成年後見制度、財産管理委託契約、贈与、死因贈与、遺贈、信託等、現行法上の制度を概観し、これら既存の制度の利用で対応可能な問題と、新たな制度等が必要な問題とに分けて考察した。研究成果の一部は、論文としてまとめるとともに、国内外の学会等において発表した。
また、高齢社会における財産承継の在り方をふまえた相続法改正作業が進行中であったため、その是非及び今後の課題等を指摘し、贈与の利用促進等、新たな方策も提案した。
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