| 研究課題/領域番号 |
15K03221
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
鈴木 博人 中央大学, 法学部, 教授 (90235995)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 特別養子 / 里親 / 匿名出産 / 秘密出産 / 養子縁組あっせん / 養子縁組 / 新生児養子縁組 |
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| 研究実績の概要 |
平成２７年度は、本研究に関する文献資料の収集およびその分析、ならびに今年度以後に予定しているドイツでの聞き取り調査準備を実施した。事前準備調査および文献調査は、ドイツ・ミュンスター大学にて同大学Ｂ．ハイダーホフ教授、ゼンガー教授、Ｄ．エーラース教授の協力を得て実施した。
また、近年日本で一部児童相談所および多くの民間養子縁組あっせん機関で行われている出生直後に新生児を養親候補者に委託する、いわゆる新生児委託についての報告等がみられるようになってきたので、日本における実情に関する資料収集も行った。
児童虐待対応を中心にしたものであるが、児童福祉法改正のための議論においても養子縁組のあっせんが議論されるようになってきている。そのこと自体は好意的に評価するべきであるが、日本の望まない妊娠に対応する方策が、比較法的にみると、世界各国の動向や国際養子縁組に関するハーグ条約の内容とかなり食い違った方向で行われているということが明らかになってきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
収集した外国文献の分析がやや遅れていることと、アメリカおよびカナダについて研究協力者に聞き取り調査に行ってもらう予定でいたが、研究協力者の本務および研究計画上の都合で平成27年度に調査を行うことができなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度においては、研究協力者にアメリカおよびカナダについて聞き取り調査を実施してもらう予定である。ただし、アメリカ調査の担当を予定している熊本学園大学出川聖尚子教授には、熊本地震の影響が長引いた場合、訪問調査を平成29年度に延期しなくてはならなくなる可能性も存在する。万一そうなった場合には、平成29年度の早期に訪問調査を行って、研究の全体的な進捗状況には影響を与えないようにする。
平成28年度は、日本国内の望まない妊娠への法的対応策を引続きフォローするとともに、ドイツ・フランスの望まない妊娠への法的対応策についての文献研究を引続き行う。この作業を踏まえて、平成29年度前半に予定しているドイツでの秘密出産制度施行後の実情調査の準備を整える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度に2名の研究協力者が、それぞれアメリカとカナダに聞き取り調査を実施しに行くということになり、そのための旅費を準備したが、聞き取り調査の実施が平成28年度に延期になったためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度においては、前年度実施できなかった研究協力者によるアメリカおよびカナダの聞き取り調査のための旅費として次年度使用額については使用する予定である。
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