| 研究課題/領域番号 |
15K03223
|
|---|
| 研究機関 | 法政大学 |
|---|
研究代表者 |
荒谷 裕子 法政大学, 法学部, 教授 (80125492)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| キーワード | コーポレート・ガバナンス |
|---|
| 研究実績の概要 |
平成28年度は、会社法、コーポレート・ガバナンス・コードに基づく東証上場規則施行から1年経つことから、実務界でガバナンスシステムの移行が進むなど変革が見られたことからその状況とそこから生じてくると思われる課題について、監査役部門に携わる東証1部上場企業の方々からヒヤリング調査を行った。
また、会社法研究者だけでなく、会計学・内部統制・監査論の研究者、企業の執行役・取締役・監査役、弁護士で構成される研究会を主催し、相互の研究報告を通じて、テーマに関する意見交換を行った。その結果、会計学・監査論研究者からみたコーポレート・ガバナンス、内部統制システムのあり方に関する考え方、企業実務家のコーポレート・ガバナンス規整に対する考え方の相違を理解することができるとともに、あるべき規制のあり方と現実のガバナンスシステム運用の乖離をいかに埋めていくかが、今後の規整を考える上で極めて重要であるということを認識することができた。
なお、監査役や会計監査人等経営監査部門の責任に関する最近の判例の分析を行ったが、近年、監査役・会計監査人の責任を認める判例があいつでいることから、従来あまり重視されてこなかった社外監査役・社外取締役といったいわゆる社外監査機能を担う者の責任のあり方についても再検討する必要があるとの認識を得た。
こうした研究を踏まえて、平成29年度は、会社法改正・コーポレート・ガバナンス・コード適用2年目を経て、さらに問題化が明確となった課題について、現行法の制度設計の是非をも含めて研究を進める予定である。
なお、比較法的研究は、フランスのフロランジュ法を中心に書籍による規整概要の理解・課題の検討を行ったが、現地におけるヒヤリング調査・資料収集は、諸般の事情により実現できなかったことから、次年度、継続課題として、実践する予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
フランスに現地調査に行く予定であったが、パリ市内でテロが多発し、治安状況が悪化していることから、フランス法とコーポレート・ガバナンスのあり方に関する比較法研究が進捗しなかった。また、企業のガバナンスシステムについても、会社法施行2年目で機関構成の再検討・制度移行期にあり、十分な問題点を精査するための調査・検討を行うことができなかった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
コーポレート・ガバナンスに力を入れているフランス、および日本法を参考に規制を行おうとしている中国の規整について、制度の概要や課題について比較法的見地から検証を行うとともに、わが国の今後の規整のあり方を考える上で参考となるべき規制について特に抽出した上で、具体的な是非を含めて、検討を行う予定である。また、法改正をしたにもかかわらず、依然として企業―特に上場企業―の不祥事が後を立たない原因はどこにあるのか、現行規整と実務の運用ないし実態との乖離はどこにあるのかということについても、研究者・実務家・弁護士・会計士などとの意見交換・ヒヤリング等を通じて明らかにできればと考えている。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
フランスのコーポレート・ガバナンス規整のあり方、フロランジュ法の課題などについて、フランスで調査・ヒヤリング等を実施する予定であったが、治安の悪化により渡航を控えたこと、コーポレート・ガバナンス・コード等に関する実証研究に関するヒヤリング調査の日程調整が難しかったため。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
フランスを中心とした海外における聞き取り調査・資料収集を行う予定である。また、法律以外の学会、たとえば内部統制研究会等に積極的に参加し、専門分野を異にする研究者・専門家との意見交換、企業経営者・監査役・会計士など監査部門を担う専門家からも意見を聴取し、検討を行う予定である。
|
