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2018 年度 研究成果報告書

コーポレート・ガバナンスの視点から見た会社法と金商法の融合と課題

研究課題

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研究課題/領域番号 15K03223
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関法政大学

研究代表者

荒谷 裕子  法政大学, 法学部, 教授 (80125492)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2019-03-31
キーワード会社法 / コーポレート・ガバナンス / 企業統治
研究成果の概要

本研究においては、様々な企業統治にかかる金融商品取引法と会社法が交錯する具体的な局面において、整合性のとれた一貫的な規整スタイルを新たに構築し、最終的には、金融商品取引法と会社法を機能的・効果的に運用できるような方法論を展開した。
なお、比較法的見地から、フランスの規整の概要と課題について検討を行った。フランスは、EUでの市場競争力強化の観点から、金融法制の大改革を実施するとともに、証券法と会社法を有機的に一体化した新たな法規整を整備充実させた国である。フランスにおける企業統治の在り方を研究することにより、わが国の今後の規整のあり方を考える上で有益な示唆を得ることができた。

自由記述の分野

商法

研究成果の学術的意義や社会的意義

現在、企業不祥事が多発している要因は、ひとえに会社のガバナンス・システムが十分機能していないからに他ならない。現在、わが国の企業統治システムは、会社法に加えて、ソフト・ローといわれるコーポレート・ガバナンス・コードとスチュワード・シップ・コードによって規整が図られているが、これらを有機的・機能的に一本化し、整備する方向での施策を考える時期にきているといえる。これまでは、もっぱら英米法を参考にした規整のあり方が中心的役割を果たしてきたが、本研究では、わが国同様、成文法主義をとるフランスの規制の概要と課題を検証することにより、新たな視点からのガバナンス・システムの在り方を提言することができた。

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公開日: 2020-03-30  

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