| 研究課題/領域番号 |
15K03240
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
砂原 美佳 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 招聘教員 (30467261)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 法整備支援 / 評価 / 人権アプローチ / 法学教育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、人権アプローチに基づく評価(HRB評価)の特徴を、スウェーデンによる対ベトナム法学教育強化支援および立法能力強化支援の評価事例により実証的に検討することを目的としている。
2015年度は、来年度以降の本格的現地調査に向けた準備段階と位置づけ、①調査実施計画を作成し、②対ベトナム法整備支援に対する日本及びスウェーデンのアプローチにかかる比較対象表の作成を目指した。
具体的には、人権、民主主義、司法アクセス、及びジェンダー平等を達成目標に掲げた対ベトナム法学教育強化支援及び立法能力強化支援プログラムの内容、スケジュール等を、HRB評価を推進する代表国であるスウェーデン、およびその支援の恩恵を最も受けてきたベトナムの関係諸機関における調査によって明らかにすべく、調査対象者と調査項目の確定を先行研究の洗い出しのもとで確定し、2016年3月、ベトナム・ハノイにおいて現地予備調査を実施した。
スウェーデンによる対ベトナム法整備支援は、2012年12月に完全終了した過去のプロジェクトである。分類すれば、萌芽期(1989-1991)、本格的なプロジェクト実施期(1991-2008)、段階的撤退期(2008-2012)、法整備支援後の法整備「協力」期(2014-)の4期に分けられる。これまでの研究で申請者は、創成期および本格的実施期におけるスウェーデン側の状況については、資料収集および分析作業を終えている。そのため調査対象は、ほとんどが未入手となっているベトナム側の資料および2012年以降のスウェーデン側資料を中心とした。
予備調査の結果、①評価対象と内容（法整備支援の受益者は誰か、誰の何の変化を成果と見なしたか、判断材料・根拠は何か）、②評価主体（評価者は誰か、求められる専門性は何か）、③評価情報の整理・伝達方法（評価目的は何か、報告書の言語は何か）といった点が明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の調査対象はすでに終了したプロジェクトであるため、調査対象者の選定と文献調査には困難な点もあるが、調査計画表の作成および評価手法にかかる比較対象表の作成など、初年度の進捗状況としては予定通りに進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2015年度に作成した調査実施計画をもとに現地調査を実施し、評価にかかる比較対象表をもとに、HRB評価の特徴と限界について分析する。
なお、本研究が現地調査に基づき入手すべき資料のうち、スウェーデンによる対ベトナム法整備支援事後評価報告書のみ、現在まで入手できていない。2015年終わりに実施された事後評価報告書およびそれにかかる関連資料をいち早く入手し、「調査実施計画」を再検討しながら、スウェーデン及びベトナムにおける現地調査を改めて実施する予定である。事後評価結果まで分析できれば、対ベトナム法整備支援を対象としたHRB評価の全て（事前、事中、終了時、事後評価）の資料をもとに、HRB評価が捉える成果の検証が可能となる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初計上していた直接経費（物品費および人件費）が未使用であったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
初年度購入予定であったHDD他、必要物品の購入と、現地調査時における資料コピー・書籍購入費として使用する。
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