| 研究課題/領域番号 |
15K03248
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
岩田 太 上智大学, 法学部, 教授 (60327864)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 医事法 / 新生児スクリーニング / 公衆衛生 / プライバシー / 研究倫理 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の対象は，先天性稀少疾患の早期発見・早期治療を目指す公衆衛生分野のプログラムである新生児スクリーニング（以下「NBS」と記す）である．新たな検査技術導入により近年日本でもその対象疾患が急増したが，本研究では従来十分検証されてこなかった拡大「NBS」をめぐる法的・倫理的課題を探る．
拡大「NBS」の問題群の分析は，医療の発展のための遺伝学的情報の利活用とプライバシーの尊重との相克，真の患者の視点とは何か，などという医療と法のあり方そのものにかかわる，広がりのあるテーマである．本研究では，単なる海外の制度や実態の紹介を超 え，近年日本でも拡大された「NBS」という現実の政策における課題の掘り起こしを含め政策提言を行うことを目指すと同時に，それらの分析を通じ医療と法（医事法）の在り方を再検討することによって，公衆衛生の視点を重視し，人々の健康や医療に関わる問題の 総合的な分析（統合的なヘルス・ロー（健康をめぐる法学））の視覚をも検討対象する点に，本計画の特色がある．
具体的な分析対象は，(1)拡大「NBS」の効果と問題点，(2)「NBS」残余血液サンプルの目的外利用の是非，(3)「NBS」の対象拡大をめぐる政策決定プロセスと患者支援の在り方，の３つである．文献調査と国内外の専門家へのインタビューを織り交ぜて検討を行い，日本での政策変更に伴い近い将来直面しうる課題と弊害を洗い出し，解決策の提言をも目指す研究である．第2年度は，初年度に引き続き文献研究を中心として，上記3点の最新の議論状況の確認を行ってきた．特に合衆国における制度挿入の歴史などについても検討し論文を執筆を行った．今後は，文献研究の結果生じた疑問などを解消のために海外の専門家などから情報を収集するために実地調査を行うと同時に，分析してきた文献研究についてなるべく早く論文などにまとめていく作業にも着手したい．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
第２年度は，初年度に引き続き，文献研究を中心として，日米などを中心に新生児スクリーニングおよび稀少疾患患者をめぐる支援のあり方に ついての議論状況の確認を行ってきた．初年度に集中的に行った資料収集を行ったが，第２年度はそれらの分析とともに補充的に文献収集を行った．収集した文献は膨大となっているが，先行研究の網羅的な吸収を図ってきた．特に合衆国における制度挿入の歴史などについても検討し論文を執筆を行い，おおむね順調に進んでいるといえよう．
これまでの文献調査の対象は，(１)「NBS」をめぐる法的・倫理的課題の検討，(２)残余血液サンプル・情報の研究利用とプライバシ ー，(３)稀少疾患支援のあり方と課題，政策決定プロセスにおける法的課題の洗い出し，などの３点を行ってきた．
今後は，文献研究の結果生じた疑問などを解消のために海外の専門家などから情報を収集するために実地調査を行うと同時に，分析してきた文献研究についてなるべく早く論文などにまとめていく作業にも着手したい．テーマ自体が医療と法との学際的なテーマであ り，かつ，その医療の中でも，遺伝性疾患に対する発症前診断という，単に専門的であるだけではなく，最新のテクノロジー発展や最 先端の医学・遺伝学的な知識がかかわる分野で，正確な理解も困難な場面も多々あるが，協力者などからのサポートを受けることによ って，研究計画は順調に進めていくことができると考えている．
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| 今後の研究の推進方策 |
第３（平成29）年度は第1-2年度に行った包括的な文献調査を継続しさらに進化させるとともに，そこから生じた疑問点や実態などの把握のために，実地調査を行う予定である．現段階としては2017年5月末の実施を予定している．具体的には，専門家などへのインタビューを通じ，合衆国などの海外の最新動向を含め問題 状況についての正確な把握を目指す．特に，前述の「NBS」の効果の検証のために設けられた事前・事後の検証システムの運用実態や そこでの法の役割について合衆国の数州についてインタビューなどを行い最新の状況を把握することを最大の目標とする． 同時に，アメリカの関連学会のネットワークなどを活用し，「NBS」の法的・倫理的課題の現況について最大限吸収する．
第３年度以降は，日本の状況も含め検討し，日米比較から，近い将来日本でも問題となりうる法的・倫理的課題の分析を行う．日本 においても専門家からの協力を得て，日本の制度と実態な正確な理解に努め分析したい．それらの検討を経て，最終的には，所属研究 会・学会などにおいて，可能な限り早期に口頭発表を行った上で，論文執筆を行い，海外を含め発表の機会を探りたいと考えている．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
主な要因は、2016年9月に予定していた海外実地調査につき、訪問予定機関・相手先との日程調整がつかず、調査時期を延期したことによる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2017年5月末に、海外実地調査（米国）を予定している。
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