自治体組織の動的意思決定構造の解明に関する研究

2015 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K03262
• 研究機関: 埼玉大学
• 研究代表者: 斉藤 友之 埼玉大学, 人文社会科学研究科(系), 教授 (90340281)
• 研究分担者: 松本 正生 埼玉大学, 社会調査研究センター, 教授 (00240698)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 意思決定 / 政策形成 / 合意形成 / 決定構造 / 行動基準 / 選択基準

研究実績の概要

第１に、先行研究における本研究の位置づけ。自治体の政策ないし予算における意思決定に関する先行研究のレビューを行った結果、意思決定に影響する要因を包括的に紹介する研究がほとんどで、本研究で想定している、少ない意思決定要因の特定、職位による階層別の意思決定要因、政策決定と予算決定時の要因の相違に関する研究は、散見する限り見当たらない。また、自治体の組織は行政活動主体であり、政策作成主体で自律性・自発性・社会性・反応性を持つ組織として位置づけた研究もみあたらなかった。以上の点から、研究の意義は確認できる。
第２に、目的を明らかにするためのアンケート調査素案の作成。アンケートを作成するにあたり、県及び政令指定都市並びに一般市の３団体の職員（合計10名）の協力を得て、担当者、管理職はそれぞれ何を基準・根拠に政策ないし予算の意思決定を行っているかについてフリーディスカッションを行った。その結果、本研究では、当初、①政策の類似性回避、②政策作成・予算編成時の同調、③政策・財政方針の保持の三つを想定していたが、担当者レベルでは③は意識されていないことなどが判明し、さらに検討が必要となった。
第３に、民間との比較による公務員の意思決定の特異性の有無の確認。少ない根拠で意思決定していることは、自治体の公務員組織特有のことか否かは、民間との比較をしなければならないことも、上記ディスカッションや企画及び財政等担当者ヒアリングで明らかとなったため、民間企業向けのアンケート案の作成も行った。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

やや遅れていると判断した理由は、以下の二つである。
第１が、当初、民間企業抜けのアンケートは想定していなかったが、自治体組織の意思決定構造と特定していることから、比較研究が必要であると判断し、企業向けのアンケートも作成することとしたためである。
第２に、アンケートの対象自治体数を増やすことを想定していたが、むしろ、自治体の種類（都道府県及び市町村）を分けて特定し、いくつかの自治体に限定し全職員を調査対象とするか、さらに検討が必要となったためである。

今後の研究の推進方策

①１１月までにアンケートの作成と実施（自治体の種類ごと分け、特定部門の全職員を対象）とまとめ
②アンケート実施団体等の職員に対するヒアリングの実施（担当、係長、課長等の職位を分けて各10人程度）とまとめ

次年度使用額が生じた理由

自治体職員の意思決定モデルを確認するためのシミュレーションソフトを購入しなかったため。シミュレーションはアンケート項目と連動しており、アンケート項目が確定できなかったため、購入するまでには至らなかった。

次年度使用額の使用計画

遅くとも10月頃までには購入し、11月中にアンケートを実施する。