自治体組織の動的意思決定構造の解明に関する研究

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K03262
• 研究機関: 埼玉大学
• 研究代表者: 斉藤 友之 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (90340281)
• 研究分担者: 松本 正生 埼玉大学, 社会調査研究センター, 教授 (00240698)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 意思決定 / 政策形成 / 合意形成 / 決定構造 / 行動基準 / 選択基準

研究実績の概要

①自治体における政策や予算作成時の意思決定に関する研究について、引き続き先行研究を確認したが非常に少ないことが判明した。また参考となる文献もほとんどないことが判明した。
②自治体職員による意思決定は、どのような点に力点が置かれ行われているかを明らかにするために、昨年に引き続きアンケート調査の項目を検討し、暫定的に行くつかの自治体の職員の協力をいただき実施した。特に、職位の違いによって回答の違いなどの特徴があるか否かを中心に調査したが、質問文の作り方の影響もあり、差を確認することはできなかった。アンケート調査の項目を再度調整する必要が発生した。暫定的なアンケート調査の中で、財政規律が意思決定に非常に強い影響力を持つと思われたが、必ずしもそうではないことが浮かび上がってきた。
③自治体職員の意思決定が民間企業の社員と同じか否かを明らかにするため、先に自治体で暫定的なアンケート調査をしたものと同じものを社会人大学院生の勤める企業の協力を得て実施した。しかし、企業では、社員が自治体のように予算編成や政策決定を毎年定期的に実施しているのではなく、ほとんどが前年度の踏襲に近い作業であるため、自治体と同じアンケートでは実態を把握することができなかった。また、WEBによるアンケート調査も検討したが、調査方法が異なるため、データ間比較が難しく、データの統合もできないため、アンケートに替えて聞き取り調査の可能性を検討することとした。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

遅れている理由は以下の通りである。
①アンケート調査案を元に実際に自治体職員に試行したところ、担当部署によって選択肢が今一つ適合しないこと、事務系と技術系でも質問項目によって回答がしづらいなどの不都合が発生し、職員一律に調査をすることを前提としているため、その対応に苦慮している。
②昨年、自治体の職員の意思決定の要因が特定されても、果たしてそれが職員固有の特徴か否かが判別できないため、上記暫定アンケート調査案を元に企業で試行したが、同じ内容では調査が十分有効に行い得ないことが明らかとなり、時間を浪費することとなった。
③企業調査に協力を取り付けるのに時間がかかったしまった。

今後の研究の推進方策

①10月に自治体向けのアンケートを実施する。現在のところ、３団体からの協力を取り付けている。12月には集計し、結果をまとめる。
②企業のアンケートの代わりに聞き取り調査を8月に行う。合わせて、データ統合の問題はあるが、WEBによるアンケート調査も行い、公務員との違いを参考として確認するデータとする。11月をめどにまとめる。
③自治体職員の聞き取り調査を行う。担当、係長、課長の３クラスに分けて実施する。1月をめどにまとめる。
④『政策と調査』（埼玉大学社会調査研究センター）に論文を投稿する。

次年度使用額が生じた理由

シミュレーションソフトの購入を取りやめたことと、アンケート調査を実施しなかったため。

次年度使用額の使用計画

10月にアンケート調査を実施し、年末に集計する。また、自治体への聞き取り調査を実施する。８～9月にWEBによるアンケート調査をも実施する。